(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者の指定をしようとするときは、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の選定基準等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者となる団体を選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長は、第3条の規定による申請がなかったとき又は施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると判断するときは、第2条の規定による公募によらず、市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理者の候補者となる団体として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前2条により選定した団体について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該団体を指定管理者に指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度途中において第9条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他の指定管理者の責めに帰する事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者又はその管理する施設の業務に従事する者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条の規定を遵守しなければならない。

(教育委員会が所管する施設)

第13条　知多市教育委員会が所管する施設についてもこの条例の規定を適用する。この場合において、第2条から第10条までの規定中「市長」とあるのは「知多市教育委員会」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。