(趣旨)

第1条　この規程は、火災、救急、救助等(以下「災害等」という。)の発生時又は通常時における消防通信及び通信設備の適正な運用管理に関し、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通信管理責任者)

第3条　消防通信及び通信設備を適正に運用管理するため、通信管理責任者(以下「通信管理者」という。)を置く。

(受付通信担当者)

第4条　消防署に受付通信担当者を置く。

(消防通信の区分)

第5条　消防通信は、その内容の緊急性又は重要度に応じて、緊急通信及び普通通信に区分するものとし、その内容は、別表第1のとおりとする。

(消防通信の手段)

第6条　消防通信の手段は、無線及び有線によるものとし、その内容は、別表第2のとおりとする。

(無線局の設置場所及び呼出名称)

第7条　無線局の設置場所、呼出名称及び無線局運用規則(昭和25年電波監理委員会規則第17号)第127条第2項の規定による一括呼出しの応答順位は、別表第3のとおりとする。

(無線局の運用時間)

第8条　基地局及び陸上移動局(警防事務室に設置するものに限る。)は、常時開局しておかなければならない。

(無線局相互間の交信)

第9条　無線局相互間の交信は、他に混信を与えないよう行わなければならない。

(部隊の掌握)

第10条　受付通信担当者は、常に部隊の活動状況を掌握しなければならない。

(出動部隊の非常通信事項)

第11条　出動指令により出動した部隊(以下「出動部隊」という。)は、次に掲げる事項を受付通信担当者に急報し、又は通報しなければならない。

(慣用符号の使用)

第12条　無線局の通信の業務用語は、必要に応じ別に定める慣用符号を使用することができる。

(無線通信の実施要領)

第13条　無線通信の実施要領は、別に定める。

(保守管理及び障害時の対応)

第14条　通信管理者は、通信設備の正常な機能を維持するため、年1回以上定期的な保守管理を行うものとする。

(備付書類)

第15条　無線局は、法第60条及び電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第38条に規定する書類のほか、通信管理者が必要と認める書類を備え付けなければならない。

(委任)

第16条　この規程の施行に関し必要な事項は、通信管理者が別に定める。