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    <title>税務課 | 知多市</title>
    <link>https://www.city.chita.lg.jp/soshiki/soumubu/zeimuka/index.rss</link>
    <language>ja</language>
    <description>税務課</description>
    <item>
      <title>税に関する証明書について</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2020012400030/</link>
      <description>証明書の種類と発行窓口

証明書の交付などを申請する方は、申請者の本人確認ができる書類を持参し、次の窓口へおこしください。

証明書の種類一覧


	
		
			窓口
			種類
			
			申請書
			
			
			証明の

			内容など
			
			手数料
			郵送 申請
			電子申請
		
		
			
			市民窓口課

			証明窓口      
			
			
			課税・非課税証明書（所得証明書）
			
			
			市民税・納税証明交付申請書[PDF：85.7KB] 

			市民税・納税証明交付申請書記載例[PDF：91.5KB] 
			
			所得額・税額など
			1枚300円
			○
			○
		
		
			
			納税証明書

			[市民税・県民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（車検用以外）、国民健康保険税、法人市民税]
			
			納付済額・未納額など
			1枚300円
			○
			-
		
	...</description>
      <pubDate>Wed, 29 Mar 2023 15:00:55 +0900</pubDate>
      <category>申請・手続き（事業者用）</category>
      <category>届出・手続き（一般用）</category>
      <category>税の手続き証明</category>
      <category>申請・手続き等</category>
    </item>
    <item>
      <title>国民健康保険税について</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2013121700535/</link>
      <description>国保税のトップへ


国民健康保険税は、皆さんが病気やケガをしたときの医療費・出産育児一時金・葬祭費(50,000円)などの給付の費用にあてる医療分保険税、後期高齢者の医療費等の支援金にあてる後期高齢者支援金分保険税、介護保険の費用等にあてる介護分保険税(40歳以上65歳未満の方に課税)、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など子どもや子育て世帯を社会全体で支えるための子ども・子育て支援金分保険税があり、国などの公費と合わせて、国民健康保険を運営するための重要な財源となっています。職場の健康保険などに加入している方(その被扶養者を含む)、後期高齢者医療に該当する方や、生活保護法の規定による扶助を受けている方以外は、すべて国民健康保険に加入していただくことになっています。

保険税の納め始めは

保険税は、被保険者になった月から納めます。被保険者になった月とは、市役所（保険医療課）に被保険者の加入届を出した月ではなく、他市町村から転入したり、職場の健康保険をやめた月をいいます。届出が遅れても、保険税はこの被保険者になった月にさかのぼって納めることになります。

通...</description>
      <pubDate>Mon, 03 Apr 2023 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>国民健康保険税</category>
      <category>税</category>
    </item>
    <item>
      <title>国民健康保険税　よくある質問</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2013121200127/</link>
      <description>国保税のトップへ

Ｑ) 世帯主の私に国民健康保険税の納税通知書が送られてきました。私は会社の社会保険に入っているのになぜですか？Ａ) 国民健康保険税は、国保に加入している方のいる世帯の世帯主にかかります。世帯主が社会保険などに加入している場合でも、その世帯に国保加入者がいるときは世帯主が納税義務者になります。この場合の世帯主を擬制世帯主といいます。

 

Ｑ) 無収入の申告をしたのですが、保険税がかかるのはなぜですか？Ａ)国民健康保険税は、加入者の所得に応じて決まる部分(応能部分)と加入者の人数等に応じて決まる部分(応益部分)があります。所得等のない方については応能部分はかかりませんが、応益部分(均等割額、18歳以上均等割額、平等割額)は課税されます。世帯全体(擬制世帯主を含む世帯主と被保険者)で所得の無い場合や一定所得以下の場合には、応益部分の保険税が条件によって、それぞれ7割、5割、2割軽減される措置がありますが、その場合でも無税となることはありません。

 

Ｑ) 年度途中で国保に加入または国保を脱退した場合の保険税はどうなりますか？Ａ) 年度途中...</description>
      <pubDate>Mon, 03 Apr 2023 00:00:00 +0900</pubDate>
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      <category>国民健康保険税</category>
      <category>税のＱ＆Ａ</category>
      <category>よくある質問</category>
    </item>
    <item>
      <title>国民健康保険税の計算例</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2013121800167/</link>
      <description>営業所得者の場合

夫（43歳）営業所得　3,000,000円

妻（38歳）所得　0円

子２人（11歳、5歳）


	
		
			区分
			医療分
			後期高齢者支援金分
			介護分 ※1
			子ども・子育て支援金分
		
		
			所得割額
			
			(3,000,000円－基礎控除430,000円)×7.35/100

			＝188,895円
			
			
			(3,000,000円－基礎控除430,000円)×2.74/100

			＝70,418円
			
			
			(3,000,000円－基礎控除430,000円)×2.35/100

			＝60,395円
			
			
			(3,000,000円－基礎控除430,000円)×0.29/100

			＝7,453円
			
		
		
			均等割額
			
			32,800円×3人＝98,400円

			16,400円×1人＝16,400円 ※2

			98,400円＋16,400...</description>
      <pubDate>Tue, 29 Mar 2022 16:34:31 +0900</pubDate>
      <category>国民健康保険税</category>
      <category>税</category>
    </item>
    <item>
      <title>国民健康保険税の令和８年度税率について</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2026033100027/</link>
      <description>医療の高度化により医療費が増える一方で、国民健康保険の加入者の減少により国民健康保険税が減収する中、将来にわたり国民健康保険財政を安定的に運営するため、また、課税限度額の引き上げにより、高所得者層に応分の負担を求め、中間所得者層の負担緩和を図るため、国民健康保険税の税率及び課税限度額の改定を行いました。

税率改正の経緯

 

子ども・子育て支援納付金の新設

８年度に創設された子ども・子育て支援金制度に伴い、従来の保険税に追加して賦課・徴収するものです。これは、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。制度の詳細は、こども家庭庁のホームページでご確認ください。

 

令和８年度の税率

８年度の税率と限度額は下表のとおりです。課税限度額も法定限度額に合わせて引き上げています。


	
		
			区分
			医療分
			後期高齢者支援金分
			介護分 ※1
			子ども・子育て支援金分
		
		
			所得割額
			
			課税基礎額(※2)×7.35/100
	...</description>
      <pubDate>Wed, 01 Apr 2026 09:46:28 +0900</pubDate>
      <category>国民健康保険税</category>
      <category>税</category>
    </item>
    <item>
      <title>新基準原動機付自転車について</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2025110700020/</link>
      <description>新基準原動機付自転車とは

令和７年４月１日から、原付一種の区分基準に新しく新基準原付が追加されました。

新基準原付とは、「総排気量125cc以下の二輪車であって、最高出力が4.0kW以下のもの」であり、総排気量50cc以下の従来の原動機付自転車と同様に原付免許で運転できます。

新基準原付の軽自動車税の税額は年額2,000円で、ナンバープレートは白色です。（総排気量50cc以下の従来の原付と同じ色です。）

新基準原付ポスター[PDF：1.66MB]

走行時のルール等については警察庁ホームページをご確認ください。

 

登録の手続きについて

新基準原付を登録する場合には、従来の原動機付自転車の要件に加え「最高出力」の要件を満たすことが必要です。

外見および総排気量による識別が困難であることから、以下いずれかの項目において確認します。

・販売（譲渡）証明書の型式認定番号

・国土交通省が運用する最高出力確認制度に基づいて、確認実施機関（国土交通大臣が認定した最高出力確認を実施する者）が各車両ごとに発行する「最高出力が4.0k...</description>
      <pubDate>Thu, 20 Nov 2025 16:42:38 +0900</pubDate>
      <category>軽自動車税・市たばこ税</category>
      <category>税</category>
    </item>
    <item>
      <title>軽自動車税　Ｑ＆Ａ</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2013121700412/</link>
      <description>課税に関する質問（登録・廃車・名義変更）　

Ｑ1）軽自動車を5月に廃車しました。税金は戻るのでしょうか。 Ａ1）普通自動車には月割課税制度がありますが、軽自動車税には月割課税制度がありません。よって、年度の途中で廃車しても、月割りでの税金の還付はありません。軽自動車税は、毎年4月1日を基準日として課税しますので、4月2日以降に廃車された場合は、その年度分の税金は納めていただくことになります。

Ｑ2）軽自動車を廃車したはずなのに納付書が届きました。税金を納付する必要はありますか。 Ａ2）軽自動車税は、軽自動車を所有していることに対して課税される税金で、毎年4月1日現在所有（登録）している方に課税されます。年度途中で廃車または譲渡した場合には、その年度までの税金を納めなくてはなりません。廃車または譲渡の届出が出されていないと、軽自動車税は課税され続けます。また、年度途中（4月2日から翌年4月1日）に登録した場合には、翌年度から課税になります。

Ｑ3）原動機付自転車を一時的に乗らない場合は、廃車手続きができますか。 Ａ3）原動機付自転車および小型特殊自動車については、...</description>
      <pubDate>Thu, 02 Jun 2022 10:50:19 +0900</pubDate>
      <category>よくある質問</category>
      <category>軽自動車税・市たばこ税</category>
      <category>税のＱ＆Ａ</category>
      <category>よくある質問</category>
    </item>
    <item>
      <title>車検時の軽自動車税納税証明書提示は原則不要</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2025012900016/</link>
      <description>軽ＪＮＫＳ（軽自動車税納付確認システム）導入により車検時の納税証明書の提示は原則不要

軽ＪＮＫＳが令和５年１月から運用開始され、軽三輪以上の軽自動車は車検時に納税証明書がなくても、納付情報をオンラインで確認できるようになりました。

また、令和７年４月から、二輪の小型自動車（排気量２５０ｃｃ超の二輪車）についても軽ＪＮＫＳの対象となり、納税証明書の提示が原則不要となります。

そのため、これまで口座振替により納付された方へ発送していた軽自動車税の納税証明書（車検用）の発送は、令和７年度より廃止します。

納付後すぐに車検を受ける場合

軽ＪＮＫＳで納付が確認できるまでに、数日から数週間ほどかかります（納付方法によって期間は異なります）。

納付後すぐに車検を受けたい場合は、知多市役所、金融機関窓口またはコンビニエンスストアで納付し、領収印がある納税証明書を車検時にご提示ください。

口座振替で納付された方で、納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、納付の事実が確認できるもの（引き落としが記帳された通帳）をお持ちいただき、軽自動車税の納税証明書（車検用）...</description>
      <pubDate>Thu, 30 Jan 2025 13:59:12 +0900</pubDate>
      <category>軽自動車税・市たばこ税</category>
      <category>税</category>
    </item>
    <item>
      <title>電気軽自動車の税金を減免します</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2022060200013/</link>
      <description>令和５年度課税分から、電気のみを動力源とする四輪の軽自動車（以下「電気軽自動車」という）について、新車登録から３年度分の軽自動車税を減免します。

１　目的

　ゼロカーボンシティちた宣言に基づき、電気自動車に係る軽自動車税を減免することで、脱炭素化に有効な電気自動車の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指します

２　対象

　令和４年４月２日から令和７年４月１日までに新車登録された電気軽自動車

３　減免内容

　（１）対象税目　軽自動車税

　（２）減免期間　新車登録後の初年度分から３年度分まで

　（３）減免割合　全部減免

４　手続き

　対象車両の新車登録手続きが完了してから、軽自動車税の納期限（５月末）までに、減免申請が必要です。

 
</description>
      <pubDate>Fri, 05 Aug 2022 16:54:43 +0900</pubDate>
      <category>届出・手続き（一般用）</category>
      <category>軽自動車税・市たばこ税</category>
      <category>税</category>
    </item>
    <item>
      <title>軽自動車税</title>
      <link>https://www.city.chita.lg.jp/docs/2013121700283/</link>
      <description>軽自動車税（環境性能割）の廃止

税制改正により、軽自動車税（環境性能割）は令和8年3月31日をもって廃止されました。

これに伴い「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」に名称が変わりましたが、手続きや税率（税額）に変更はありません。

軽自動車税のかかる人

毎年4月1日現在、原動機付自転車・小型特殊自動車・軽自動車・２輪の小型自動車を持っている方には、軽自動車税が課税されます。

原動機付自転車及び２輪車等


	
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
			区分
			年税率
		
		
			原動機付自転車   
			総排気量または定格出力      
			
			50cc以下のもの

			0.6kW以下のもの

			125cc以下かつ最高出力4.0kW以下（新基準原付）
			...</description>
      <pubDate>Wed, 29 Mar 2023 15:00:44 +0900</pubDate>
      <category>軽自動車税・市たばこ税</category>
      <category>税</category>
    </item>
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