○知多市個人情報保護条例

平成16年12月24日

条例第20号

知多市個人情報保護条例(平成12年知多市条例第42号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱いの制限(第6条―第9条)

第2節 個人情報の適正な管理等(第10条―第12条)

第3章 自己情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第13条―第25条)

第2節 訂正(第26条―第32条)

第3節 利用停止(第33条―第38条)

第4節 審査請求等(第38条の2―第41条)

第4章 知多市個人情報保護審査会(第42条)

第5章 事業者の保有する個人情報の保護(第43条―第45条)

第6章 雑則(第46条―第49条)

第7章 罰則(第50条―第54条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する個人の権利を明らかにし、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条(思想及び信教を含む。)、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(知多市情報公開条例(平成12年知多市条例第41号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 特定個人情報であって、保有個人情報に該当するものをいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(9) 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(10) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱いの制限

(個人情報の収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公開されているとき。

(4) 他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(5) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 本人の死亡、所在不明、精神上の障害等により、本人から収集することが不可能又は困難であると認められるとき。

(7) 争訟、交渉、評価、選考、指導等に係る事務を行う場合において、事務の性質上本人から収集することによってはその目的を達成することができないと認められるとき又は本人から収集することにより当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるとき。

(8) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「公的機関」という。)から収集する場合で、所掌事務を遂行するためやむを得ないものであり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 知多市個人情報保護審査会(以下この章及び次章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で、相当な理由があると実施機関が認めるとき。

3 法令等の定めにより申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項第1号の規定による収集がされたものとみなす。

4 実施機関は、要配慮個人情報のうち、信条(思想及び信教を含む。)に関する個人情報及び審査会の意見を聴いた上で社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として実施機関が定めるものを収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で、事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるとき。

(個人情報の利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び第8条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外に個人情報を利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外に個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、当該利用又は提供によって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公開されているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 個人情報を内部で利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務を遂行するためやむを得ないものであるとき。

(6) 公的機関に個人情報を提供する場合であって、当該個人情報を提供することが当該個人情報の提供を受ける公的機関の所掌事務を遂行するためやむを得ないものであるとき。

(7) 審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外に特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外に特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。ただし、当該利用によって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する制限等)

第8条 実施機関は、実施機関以外の者に対して個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付け、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(オンライン結合による個人情報の提供の制限)

第9条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときを除き、実施機関以外の者に対して、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)による個人情報の提供をしてはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を開始しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 法令等の規定に基づきオンライン結合による個人情報の提供を行うとき。

(2) 公的機関に対してオンライン結合による個人情報の提供を行うとき。

3 実施機関は、オンライン結合を行うときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

第2節 個人情報の適正な管理等

(個人情報の適正な管理)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理をするための必要な措置(以下「個人情報の安全確保の措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者は、個人情報の安全確保の措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者は、その事務に関して知ることのできた個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その事務に従事していた者も、同様とする。

4 前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(個人情報取扱事務)

第12条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務(市の職員又は職員であった者に係る人事、給与等に関する事務その他審査会の意見を聴いた上で実施機関が別に定める事務を除く。以下「個人情報取扱事務」という。)について、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 保有個人情報の対象者の範囲

(4) 保有個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集先

(6) 要配慮個人情報の有無

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務について、同項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、登録簿に必要な修正を加えなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、第2項又は第3項の規定により、登録し、又は登録した事項を修正したときは、審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は、当該登録し、又は修正した事項について意見を述べることができる。

6 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

第3章 自己情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、その保有する自己に関する保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、本人に開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第1項に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職名及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分であって、開示することにより、当該公務員等の権利利益が不当に害されるおそれがないと認められるもの

(3) 第13条第2項の規定による開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の権利利益を害するおそれのある情報

(4) 個人の評価、診断、選考、指導、相談等の事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれのある情報

(5) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の個人で事業を営むものの当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(6) 市と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他公共団体又はこれらに類する公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、依頼、協力等により実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示請求者に開示をすることにより、市と国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの

(7) 開示請求者に開示をすることにより、人の生命、健康、生活、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれのある情報

(8) 市又は国等の事務事業に係る意思決定の過程における審議、検討、調査研究等に関する情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該事務事業に係る意思決定に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

(9) 市又は公的機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれのあるものその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのあるもの

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は公的機関の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのあるもの

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれのあるもの

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれのあるもの

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第15条第7号に規定する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関する事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をするものとする。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条 開示請求に係る保有個人情報に市、公的機関及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の名称その他意見を聴取するために必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第2号イ又は同条第5号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定するときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも14日間をおかなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第23条 実施機関は、第19条第1項の規定により開示請求に応じる旨の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、閲覧又は写しの交付の方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(手数料)

第24条 前条第2項に規定する個人情報の閲覧に係る手数料は、無料とする。

2 市長は、前条第2項の規定により写しの交付を受ける者から、地方自治法第227条の規定により別表に定める開示手数料を徴収する。ただし、保有特定個人情報の開示に係る写しの交付にあっては、市長は、経済的困難その他の特別な事情があると認めるときは、当該写しの交付に係る手数料を免除することができる。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第25条 実施機関は、法令又は他の条例(知多市情報公開条例を除く。以下同じ。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)第23条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第23条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第2節 訂正

(訂正請求)

第26条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第33条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、前条第1項の法令又は他の条例の規定により開示を受けたもの

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第27条 訂正請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、実施機関に、自己が当該訂正請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 訂正請求をしようとする者は、実施機関に、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

4 実施機関は、第1項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(訂正義務)

第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第29条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第30条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第31条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をするものとする。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の提供先への通知)

第32条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求)

第33条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 次のからまでのいずれかに該当するとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

 第6条の規定に違反して収集されたものであるとき。

 第7条又は第7条の2の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第7条第7条の3又は第9条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第34条 利用停止請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関に、自己が当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(利用停止義務)

第35条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第36条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第37条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第34条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第38条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をするものとする。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第38条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第39条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示するとき(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部の訂正をするとき。

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をするとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第40条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第41条 第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 知多市個人情報保護審査会

(審査会の設置)

第42条 次の事項を行うため、知多市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(1) この条例によりその権限に属することとされた事項

(2) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により、実施機関に意見を述べること。

2 審査会は、この条例の運用に関する事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内で組織する。

4 委員は、識見を有する者、市民を代表する者その他市長が特に必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8 審査会は、その権限に属する事項を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

9 第3項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第5章 事業者の保有する個人情報の保護

(事業者への指導助言)

第43条 市長は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(法人等の講ずる措置)

第44条 市が財政上の援助を行う別に定める法人等は、この条例に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(公的機関との協力)

第45条 市長は、事業者の保有する個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、公的機関に協力を要請し、又は公的機関の協力の要請に応ずるものとする。

第6章 雑則

(適用除外)

第46条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る同条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る同法第2条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報

(苦情の処理)

第47条 実施機関は、その保有する保有個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第48条 市長は、毎年度、この条例による実施機関が行った実施状況を公表しなければならない。

(委任)

第49条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第50条 実施機関の職員若しくは職員であった者、指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者又は第11条第3項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第51条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第52条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条 第42条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の知多市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第24条第1項の規定によりされている請求は、改正後の知多市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第33条第1項の規定によりされた保有個人情報の消去の請求とみなす。

3 この条例の施行前に旧条例第26条において準用する旧条例第23条第1項の規定によりされた決定(当該決定に係る不服申立てについて旧条例第27条の規定により審査会の審査に付されたものを除く。)は、利用停止決定等とみなす。

4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

5 この条例の施行の際現に旧条例第28条第1項の規定によりされている申出については、なお従前の例による。

(知多市情報公開条例の一部改正)

6 知多市情報公開条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の知多市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求(知多市個人情報保護条例第14条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第27号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条のうち知多市個人情報保護条例第2条第2号の改正規定、同条中第5号を第7号とし、第4号を第6号とし、第3号の次に2号を加える改正規定、同条例第7条第1項及び第2項の改正規定並びに同条例第7条の次に2条を加える改正規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成27年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にされた開示決定等(知多市個人情報保護条例第20条第1項に規定する開示決定等をいう。)、訂正決定等(知多市個人情報保護条例第30条第1項に規定する訂正決定等をいう。)及び利用停止決定等(知多市個人情報保護条例第37条第1項に規定する利用停止決定等をいう。)に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

3 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求(知多市個人情報保護条例第13条第2項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第30号)

この条例中第1条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る改正後の第12条第2項第6号に掲げる事項の登録簿への登録については、同項の規定にかかわらず、この条例の施行後遅滞なく行うものとする。

(知多市情報公開条例の一部改正)

3 知多市情報公開条例(平成12年知多市条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第24条関係)

公文書の種類

開示の区分

開示手数料の額

文書又は図画

複写機により複写したもの(白黒A3判まで)

1枚につき10円

複写機により複写したもの(カラーA3判まで)

1枚につき20円

電磁的記録

用紙に出力したもの(白黒A3判まで)

1枚につき10円

用紙に出力したもの(カラーA3判まで)

1枚につき20円

3.5インチフロッピーディスクに複写したもの

1枚につき50円に1ファイルごとに210円を加えた額

CD―Rに複写したもの

1枚につき100円に1ファイルごとに210円を加えた額

DVD―Rに複写したもの

1枚につき120円に1ファイルごとに210円を加えた額

備考

1 この表において、A3判とは、日本工業規格A列3番を、ファイルとは一塊のデータを記録媒体に保存するための単位で、当該単位を管理するために付けられている名称をいう。

2 文書又は図画において、用紙の両面に印刷されたものについては、片面を1枚として算定する。

3 電磁的記録を複写する際、業者への委託その他特別の処理を必要とする場合には、この表にかかわらず、当該処理に要する費用を徴収する。

4 前項の規定により徴収する費用について、契約上の理由その他必要があると認めるときは、その概算額を徴収する。この場合において、同項の特別の処理の終了後精算して過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

知多市個人情報保護条例

平成16年12月24日 条例第20号

(平成30年3月23日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報公開
沿革情報
平成16年12月24日 条例第20号
平成19年9月21日 条例第19号
平成21年3月26日 条例第1号
平成27年3月24日 条例第10号
平成27年9月29日 条例第27号
平成27年12月21日 条例第35号
平成28年12月20日 条例第30号
平成30年3月23日 条例第7号