(目的)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の特例に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

第3条　任命権者は、法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合においては、当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかにつき、法第13条及び第56条の規定の趣旨を尊重しなければならない。

第4条　職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第5条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

第6条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(失職の特例)

第7条　任命権者は、過失による事故に係る罪により拘禁刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

(委任)

第8条　この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。