(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び知多市火災予防条例(昭和48年知多市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(火災警報)

第2条　法第22条第3項に定める火災に関する警報は、火災予防上市長が危険であると認め、かつ、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに発令する。

(たき火又は喫煙の制限)

第3条　法第23条に定めるたき火又は喫煙の制限は、告示及び制札によりその旨を表示する。

(標識類の様式)

第4条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第7号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第4項第2号、第31条の2第2項第1号、第33条第3項、第34条第2項第1号並びに第39条第4号に定める設備、場所等の標識類の様式は、別表のとおりとする。

(喫煙等禁止行為の解除の承認)

第5条　条例第23条第1項ただし書に定める承認を受けようとする者は、消防長に申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(指定の通知)

第5条の2　条例第42条の2第3項に定める指定催しの指定の通知は、第1号様式の2によるものとする。

(計画の提出)

第5条の3　条例第42条の3第2項に定める火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、第1号様式の3によるものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第6条　条例第43条に定める防火対象物の使用開始の届出は、第2号様式によるものとする。

(工事計画の届出)

第7条　前条の届出をしようとする者は、その届出前に、届出に係る防火対象物の建築、大規模改装又は用途変更の工事計画を、消防長に届け出なければならない。

(設備の届出)

第8条　条例第44条に定める設備の設置の届出は、次の様式によるものとし、それぞれ関係図面を添付しなければならない。

(行為の届出)

第9条　条例第45条に定める行為の届出は、次の様式によるものとし、それぞれ関係図面を添付しなければならない。ただし、次の第1号から第5号までの届出について緊急やむを得ないときは、口頭により届け出ることができる。

(指定洞道等の届出)

第9条の2　条例第45条の2に定める指定洞道等に関する届出は、第13号様式によるものとし、関係図面を添付しなければならない。

(少量危険物等の届出)

第10条　条例第46条に定める指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)等の貯蔵又は取扱いに関する届出は、第14号様式によるものとし、関係図面を添付しなければならない。

(タンク検査申請及びタンク検査済証)

第11条　条例第47条に定めるタンクの水張検査等に関する申請は、第16号様式によるものとし、関係図面を添付しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条　条例第47条の2に定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第13条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、次に掲げる方法で行う。