(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)に定めがあるもののほか、本市が設置する下水道の管理及び使用並びに施設の構造の基準及び維持管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の2　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の4において同じ。)に共通する構造の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第5条の8の規定の例による。

(排水施設の構造の基準)

第2条の3　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか令第5条の9の規定の例による。

(処理施設の構造の基準)

第2条の4　処理施設の構造の基準は、第2条の2に定めるもののほか令第5条の10の規定の例による。

(適用除外)

第2条の5　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第2条の6　終末処理場の維持管理は、令第13条の規定の例により行うものとする。

(排水設備の接続等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによる。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによる。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて規則で定めるところにより、当該新設等に着手しようとする日の7日前までに申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行つた者は、その工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設備及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、市長がその工事に関し技能を有するものとして指定した者(以下「指定工事人」という。)が行い、かつ、当該指定工事人の排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の監理のもとにおいて行わなければならない。ただし、災害その他非常の場合において、市長が他の市町村長の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第8条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第9条　法第12条第1項の規定により、使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしてこれをしなければならない。

第10条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしてこれをしなければならない。

(水質管理責任者の選任)

第11条　除害施設又は特定施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　除害施設を設置しようとする者は、当該施設の設置計画について、規則で定めるところにより、当該設置の工事に着手する日の7日前までに申請書を市長に提出し、確認を受けなければならない。

(し尿の排除の制限)

第13条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該行為開始の日の5日前までにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収及び方法)

第15条　市は、公共下水道の使用について、使用者から2使用月ごとに使用料を徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、使用月ごとに徴収することができる。

(使用料の算定方法)

第16条　公共下水道に係る使用料の額は、次の表に掲げる基本使用料と従量使用料の合計金額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第17条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(公共下水道管理者以外の者の行う工事等)

第18条　法第16条に規定する公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行うことの承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(制限行為の許可)

第19条　法第24条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、前条の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

第21条　削除

(占用)

第22条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者(法第24条第1項の許可を受けた者を除く。)は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出し、許可を得なければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復)

第23条　前条第1項及び第2項の規定により占用の許可を受けた者は、その許可により当該占用物件を設ける期間が満了したとき又は当該物件の目的を廃止したときは、その旨を届け出るとともに、当該物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときはこの限りでない。

(手数料)

第24条　市長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第25条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、占用料又は手数料(以下「使用料等」という。)を減免することができるものとする。

(排除の禁止等)

第26条　公共下水道を損傷し、又は流通を妨げ、若しくは人体に危害を及ぼすおそれのある下水その他を流入する者に対しては、その流入を禁止し、又は必要な措置をとることができる。

(監督処分等)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更、使用制限、使用禁止その他これらの規定に対する違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

第30条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2条の過料を科する。