2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3　前項の委員の任期及び任期の起算は、常任委員の例による。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項(常任委員の任期)の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　第1項の規定により開会された委員会に、オンラインによる方法で出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は委員として議決に加わることはできない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで、発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所、意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第27条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所、意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。

この条例は、昭和45年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、昭和50年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月2日から適用する。

この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知多市議会委員会条例第5条第1項及び第2項の規定により選任された委員の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成4年5月31日までとする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年6月1日から施行する。ただし、第2条第1号及び第2号の改正規定中所管に関する部分は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月24日から施行する。

この条例は、平成19年6月1日から施行する。ただし、第2条第3号アからオまでの改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の知多市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により福祉文教委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、平成22年4月1日に、改正後の知多市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定によりそれぞれ委員長、副委員長及び委員に選任された者とみなす。この場合において、その任期は、新条例第3条第1項、第4条及び第8条第3項の規定にかかわらず、旧条例の規定により選任された福祉文教委員会の委員長、副委員長及び委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際、現に福祉文教委員会に対し、閉会中における常任委員会の調査研究付託案件として付託されている事件は、平成22年4月1日に、新条例の規定による福祉文教委員会に対し付託されたものとみなす。

この条例は、平成23年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の知多市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により福祉文教委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、平成26年4月1日に、改正後の知多市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定によりそれぞれ委員長、副委員長及び委員に選任された者とみなす。この場合において、その任期は、新条例の規定にかかわらず、旧条例の規定により選任された福祉文教委員会の委員長、副委員長及び委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際、現に福祉文教委員会に対し、閉会中における常任委員会の調査研究付託案件として付託されている事件は、平成26年4月1日に、新条例の規定による福祉文教委員会に対し付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号中「7人」を「6人」に改める改正規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の知多市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、平成27年4月1日に、改正後の知多市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定によりそれぞれ委員長、副委員長及び委員に選任された者とみなす。この場合において、その任期は、新条例の規定にかかわらず、旧条例の規定により選任された常任委員会の委員長、副委員長及び委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際、現に常任委員会に対し、閉会中における常任委員会の調査研究付託案件として付託されている事件は、平成27年4月1日に、新条例の規定による常任委員会に対し付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の知多市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、平成30年4月1日に、改正後の知多市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定によりそれぞれ委員長、副委員長及び委員に選任された者とみなす。この場合において、その任期は、新条例の規定にかかわらず、旧条例の規定により選任された常任委員会の委員長、副委員長及び委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際、現に常任委員会に対し、閉会中における常任委員会の調査研究付託案件として付託されている事件は、平成30年4月1日に、新条例の規定による常任委員会に対し付託されたものとみなす。

この条例は、平成31年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の知多市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、令和3年4月1日に、改正後の知多市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定によりそれぞれ委員長、副委員長及び委員に選任された者とみなす。この場合において、その任期は、新条例の規定にかかわらず、旧条例の規定により選任された常任委員会の委員長、副委員長及び委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際、現に常任委員会に対し、閉会中における常任委員会の調査研究付託案件として付託されている事件は、令和3年4月1日に、新条例の規定による常任委員会に対し付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の知多市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により福祉文教委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、令和4年4月1日に、改正後の知多市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定によりそれぞれ委員長、副委員長及び委員に選任された者とみなす。この場合において、その任期は、新条例の規定にかかわらず、旧条例の規定により選任された福祉文教委員会の委員長、副委員長及び委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際、現に福祉文教委員会に対し、閉会中における常任委員会の調査研究付託案件として付託されている事件は、令和4年4月1日に、新条例の規定による福祉文教委員会に対し付託されたものとみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。