更新日 2022年03月08日
後期高齢者医療制度における２割負担導入について
後期高齢者医療制度では、２０２２年（令和４年）１０月１日から、一定以上の所得のある方（７５歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。※住民税非課税世帯の方は基本的に１割負担となります。
変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約２０％の方です。
詳細に関しましては、愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。
愛知県後期高齢者医療広域連合(新しいウィンドウで開きます。)
