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都市計画税の課税誤りについて

2021年12月13日

令和2年度及び3年度の都市計画税の課税に誤りがありました。
平成31年3月29日付けで市街化区域に編入された地区において、既存の家屋に対する都市計画税が課税されていませんでした。
市民の皆様、納税義務者の方には多大なご迷惑をおかけするとともに、市の税務行政に対する信頼を著しく損なう結果となりましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

影響範囲

対象者:6名(法人1社を含む)
対象年度:令和2年度及び3年度分
影響額:合計352,600円の増額

原因

平成31年3月29日付けで市街化調整区域から市街化区域に編入された土地に建っていた家屋について、課税区分を市街化区域に変更していなかったことにより、都市計画税を課税していませんでした。

経緯

12月6日に類似事例の確認作業をしていたところ、誤りに気付きました。
12月9日までに納税者宅への訪問等により、状況の説明と謝罪をしました。

再発防止策

市街化区域への編入がある場合の事務をマニュアル化し、担当者の異動等があった場合にも適切に対応できるよう、情報共有を徹底し、再発防止に努めます。

お問い合わせ

税務課
固定資産税(家屋)
電話:0562-36-2636
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