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(ひとり親世帯以外分)子育て世帯生活支援特別給付金

2021年10月21日

給付金の概要 

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、低所得(市民税均等割非課税・非課税相当)の子育て世帯の支援のため、特別給付金を支給します。

1 支給額

 対象児童1人あたり5万円

2 支給対象者

A、Bの両方に当てはまる方(※ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方、本給付金を受け取った方は除きます。(※他市町村で受けた場合も含む))

A 令和3年3月31日時点で

  18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母等

  (令和4年2月末までに生まれた新生児も対象になります。)

B 令和3年度市民税(均等割)が非課税の方

       または

  家計急変者( 令和3年1月1日以降の収入が急変し、市民税(均等割)が非課税相当の収入の方)

 

  ※厚生労働省ホームページ(新しいウインドウで開きます。)ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分にも詳細が載っていますので、ご覧ください。

申請について 

申請のいらない方

※本給付またはひとり親世帯分の給付を受けた児童へは再度給付はできません。(※他市町村で受けた場合を含む)

 

 ア 児童手当又は

   特別児童扶養手当の受給状況

イ 令和3年度市民税

均等割の課税状況

ウ 支給対象児童

エ 支給時期

  (予定)

令和3年4月分の受給者

非課税

令和3年3月31日時点で

18歳未満(障がい児は20歳未満)の児童及び

4月1日から6月18日までに

額改定の対象となった新生児

7月26日
令和3年4月分の受給者

令和3年1月1日の住所が他市町村で非課税

令和3年3月31日時点で

18歳未満(障がい児は20歳未満)の児童

8月下旬
令和3年4月分の受給者

6月1日時点で未申告、その後申告し非課税

令和3年3月31日時点で

18歳未満(障がい児は20歳未満)の児童

確認でき次第

随時

令和3年5月・6月・7月分から受給者となった方

非課税 令和3年4月1日から6月30日までに児童手当または特別児童扶養手当の支給対象となった児童

8月下旬

令和3年8月分以降から受給者または額改定となった方

非課税 令和3年7月1日以降の児童手当(新生児等)または特別児童扶養手当の支給対象となった児童

受給者認定された月の翌月下旬

 

申請が必要な方

※本給付またはひとり親世帯分の給付を受けた児童へは再度給付はできません。(※他市町村で受けた場合を含む)

 

A 支給対象者

B 対象児童

家計急変者

※収入が非課税相当の水準となった方

令和3年3月31日時点で

・18歳未満の児童(平成15年4月2日以降の生)

・20歳未満の障がい児

令和3年4月分の児童手当を受給していない

令和3年度市民税(均等割)が非課税の方

令和3年3月31日時点で

・平成15年4月2日から平成18年4月1日までに

 生まれた児童

3

上記1または2に該当する公務員

上記1及び2に該当する児童

支払時期:申請後、不備がない場合、申請月の翌月中旬に、届出書にて指定された口座に振込

家計急変者として申請される方

 令和3年1月1日以降の給与収入、事業収入、年金収入等の年間収入見込みまたは年間所得見込みが、

 「【表】市民税(均等割)の非課税(相当)限度額」以下の方(※配偶者等の見込額も確認が必要です。)

 ※給与収入は、手取額(振込額)ではなく、総支給額で計算してください。

 ○非課税相当限度額との比較の場合

  次の計算式により算出した金額と比較してください。

   令和3年1月以降の任意1か月の収入(※収入はすべて同じ月であること)

  【給与収入(1か月分)+事業収入または不動産収入(1か月分)+年金収入(1か月分)】×12

 ○非課税限度額との比較の場合

  次の1~3の合計額と比較してください。

   令和3年1月以降の任意1か月の収入(※収入はすべて同じ月であること)

   1 給与収入(1か月分)×12 -給与所得控除額

      ※給与所得控除額は次の計算により算出してください。

       【給与収入(1か月分)】×12
        162.5万円以下               → 一律55万円
        162.5万円超180万円以下 → 給与収入分×40%-10万円
        180万円超360万円以下  → 給与収入分×30%+8万円
        360万円超660万円以下  → 給与収入分×20%+44万円

   2 事業収入または不動産収入(1か月分)×12 -必要経費

   3 年金収入(1か月分)×12 -公的年金等控除額

      ※公的年金等控除額は次の計算により算出してください。

       (65歳未満の方) 
        ・60万円以下                    → 公的年金等収入分の全額
        ・60万円超130万円未満      → 一律60万円
        ・130万円以上410万円未満 → 公的年金等収入分×0.25+27万5千円
        ・410万円以上770万円未満 → 公的年金等収入分×0.15+68万5千円
       (65歳以上の方)         
        ・110万円以下                  → 公的年金等収入分の全額
        ・110万円超330万円未満    → 一律110万円
        ・330万円以上410万円未満 → 公的年金等収入分×0.25+27万5千円
        ・410万円以上770万円未満 → 公的年金等収入分×0.15+68万5千円

【表】市民税(均等割)の非課税(相当)限度額

世帯の人数 家族構成例

非課税限度額

【基本額28万円×世帯の人数+

 10万円+加算額】

非課税相当限度額

【非課税限度額+給与所得

 控除額】

2人 夫(婦)+子1人

828,000円

1,378,000円

(1カ月 114,833円)

3人 夫婦+子1人 1,108,000円

1,680,000円

(1カ月 140,000円)

4人 夫婦+子2人 1,388,000円

2,097,000円

(1カ月 174,750円)

5人 夫婦+子3人 1,668,000円

2,497,000円

(1カ月 208,083円)

6人 夫婦+子4人 1,948,000円

2,897,000円

(1カ月 241,416円)

7人 夫婦+子5人 2,228,000円

3,297,000円

(1カ月 274,750円)

8人 夫婦+子6人 2,508,000円

3,685,000円

(1カ月 307,083円)

9人 夫婦+子7人 2,788,000円

4,035,000円

(1カ月 336,250円)

 申請に必要な書類

AからCは、市役所で配布します。

A 知多市子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(※公務員は、所属長等の証明が必要です。)

B 知多市子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書

C 簡易な収入見込額の申立書又は簡易な所得見込額の申立書

1から3は、申請者が各自用意してください。

 ※申請者の状況により、下記の他にも書類が必要となる場合がありますので、ご了承ください。

  1. 申請者の顔写真付本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど)のコピー
  2. 受取金融口座情報が確認できる書類(通帳、キャッシュカードなど)のコピー
  3. 家計急変で申請される方は、申請者と配偶者等の年間見込額がわかる次のaからcの書類(令和3年1月以降、すべて同じ月のもの)

 a 給与明細等の給与収入がわかる書類のコピー(※会社名、支給月、氏名が記載されていること)

 b 帳簿など事業収入及び不動産収入がわかる書類のコピー

 c 年金の振込額がわかる書類(年金決定通知書・年金額改定通知著・年金振込通知書・通帳など)のコピー

受付期間

令和3年8月2日(月)から令和4年2月28日(月)まで

平日の午前9時から午後5時15分まで(※正午から午後1時の間を除く)

詐欺にご注意ください

 支給に関して不明な点があった場合、知多市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに最寄りの警察にご連絡ください。

お問い合わせ

子ども若者支援課
電話:0562-36-2656
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