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新型コロナウイルス感染症に伴う後期高齢者医療保険料の減免について

2020年7月30日

新型コロナウィルス感染症に伴う後期高齢者医療保険料の減免のお知らせ

 後期高齢者医療の加入者で、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した世帯の方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免となります。

1 対象者

  後期高齢者医療の被保険者のうち、次のいずれかに当てはまる方。

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または、重篤な傷病を負った世帯の方

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、事業収入等)の減少が見込まれ、次のすべてに該当する方

 ア 事業収入等のいずれかの減少額が、前年の事業収入等の10分の3以上であること

 イ 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

 ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

2 対象となる保険料

  令和元年度分(平成31年度分)及び令和2年度分の保険料で、

   ・納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日の普通徴収保険料(納付書払いまたは口座振替の保険料)

   ・年金支給日が令和2年2月1日から令和3年3月31日の特別徴収保険料(年金天引きされる保険料)

3 保険料の減免額

対象者のうち(1)の場合は、全額

対象者のうち(2)の場合は、減免額=A×(B÷C)×減免割合(D)

     A:後期高齢者医療保険料

     B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる前年所得の合計額

     C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者の前年所得の合計額

     D:主たる生計維持者の前年所得の合計額に応じた減免割合

       (事業等の廃止や失業の場合には、前年所得の合計額にかかわらず、全部(10分の10))

         300万円以下の場合:全部(10分の10)

                   400万円以下の場合:10分の8

         550万円以下の場合:10分の6

         750万円以下の場合:10分の4

        1,000万円以下の場合:10分の2

4 申請方法

申請書類を市役所保険医療課へ直接、または郵送で提出してください。

必要書類については、

・対象者(1)の場合、死亡診断書、診断書等(診断書等は1か月以上の治療を有すると認められるもの)

・対象者(2)の場合、令和2年度中の収入見込額の算出根拠となる資料(帳簿、通帳、給与明細等)

・対象者(2)のうち、事業を廃止または失業した場合、事業を廃止または失業したことがわかる証明(廃業届出済証明書、失業証明書、離職票等)

・保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は、その金額がわかる書類

 

 

お問い合わせ

保険医療課
電話:0562-36-2654
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