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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方のための徴収猶予の「特例制度」

2020年5月21日

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により事業等にかかる収入に相当の減少があった方は、最長1年間、無担保かつ延滞金なしで市税の徴収の猶予を受けることができます。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※徴収猶予の「特例制度」の概要は以下のリーフレットをご覧ください。

徴収猶予の「特例制度」リーフレット(PDF形式:800KB) 

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2.  一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)「事業等に係る収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入など)を指します。

対象となる市税

令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する市税

  • 市県民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税
  • 法人市民税

※既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続きなど

  • 令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請したい市税の納期限が翌月に到来する程度の市税までは、一度に申請することが可能ですが、申請月より2か月後以降に納期限が到来する市税については、再度申請が必要となります。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

※「特例制度」にかかる申請書、記載例は下記のとおりです。

(様式)徴収猶予申請書(特例制度用)(Excel形式:83KB)

(様式)徴収猶予申請書(特例制度用)(PDF形式:772KB)

(記載例)徴収猶予申請書(特例制度用)(PDF形式:768KB) 

「特例制度」適用までの流れ

  1. 申請書に必要事項を記載のうえ、売上帳などの必要書類(コピー)を添付し、郵送、または窓口に持参してください。
  2. 職員が内容を審査し、後日、申請結果の通知をお送りします。

申請内容の審査にあたり、職員が電話等で内容確認を行うことがあります。 

国税における猶予制度

 国税庁ホームページ
 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm<外部リンク>(新しいページで開きます)

 

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