福祉タクシー料金の助成
障がいのある方が、外出に際してタクシーを利用する場合に基本料金の助成をします。
| 対象者 | 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 |
|---|---|
| 必要書類等 |
(注) 4は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で顔写真が手帳に貼付していない方のみ |
| 交付枚数 |
次のa～cに該当する方は、年間48枚です。 a 身体障害者手帳(1級又は2級)の交付を受けている方 b 身体障害者手帳(視覚、下肢又は体幹機能障害3級)の交付を受けている方 (注) ただし下肢機能障害4級に該当する障がいが2つ以上あり、総合等級が3級になる場合は24枚です。 c 療育手帳(A判定)の交付を受けている方
次のd～gに該当する方は、年間24枚です。 d 身体障害者手帳(視覚、下肢又は体幹機能障害以外の3級)の交付を受けている方 e 身体障害者手帳(4級～6級)の交付を受けている方 f 療育手帳(B判定又はC判定)の交付を受けている方 g 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 |
| 特記事項等 | 申請月により交付枚数が変わります。 |
リフト付タクシー料金の助成
障がいのある方が、外出に際してリフト付タクシーを利用する場合に料金の一部を助成します。
ただし、福祉タクシー料金の助成とどちらか選択になります。
| 対象者 | 身体障害者手帳（1級、2級又は下肢若しくは体幹機能障害3級）の交付を受けている方のうち、 常時ねたきり又は車いすを利用している方 |
|---|---|
| 必要書類等 |
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| 交付枚数 | 年間36枚 |
| 特記事項等 | 申請月により交付枚数が変わります。 |
有料道路通行料金の割引
障がいのある方が、その移動のために有料道路を利用する場合に通行料金が割引されます。
| 対象者 |
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|---|---|
| 必要書類等 |
(注) 6、7は、ETCを利用される方のみ |
NHK受信料の免除
NHKが定める免除基準に該当する放送受信契約の場合、受信料が免除されます。
| 免除基準 |
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|---|---|
| 必要書類等 |
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訪問入浴
身体に重度の障がいがあるため、家庭での入浴が困難な方に入浴車を派遣します。
利用回数月3回（ただし6～8月は4回）
| 対象者 | 肢体不自由1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けた方で、居宅介護を利用しても家庭での入浴が困難な方。 （注）介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けることができる方を除きます。 |
|---|---|
| 必要書類等 |
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訪問理髪
理髪サービス券(年6回分)により、理髪業者から出張による理髪サービスを受けることができます。
| 対象者 | 身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている方のうち、在宅で介護を受けており、 かつ、常時ねたきり等の理由により自ら理髪店へ出向くことが困難な方 |
|---|---|
| 必要書類等 | |
| 利用者負担 | 1回当たり1,000円 |
| 所得制限等 | 本人に市民税が課税されていないこと。 |
寝具クリーニング
業者が、2月に1回、年間6回まで、家庭から寝具を回収して水洗い乾燥を行い、再び家庭へ届けます。
1回につき掛布団1枚、敷布団1枚、毛布2枚まで利用できます。
| 対象者 | 家庭で寝具の洗濯等が困難な下肢又は体幹機能障害１級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けた方で、 在宅で介護を受けており、かつ、常時ねたきり等の理由により定期的な寝具の洗濯を必要とする方 |
|---|---|
| 必要書類等 | |
| 所得制限等 |
本人に市民税が課税されていないこと。 |
食事サービス
毎日の夕食を調理配送業者が届けます。
| 対象者 |
次の(1)から(4)の方で構成される世帯のうち、食事作りが困難な世帯に属する(1)から(3)に該当する方 (1) 身体障害者手帳の交付を受けた方のうち、障害の区分ごとの等級が1級又は2級の方 (2) 療育手帳の交付を受けた方のうち、その判定がA判定の方 (3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方のうち、障害等級が1級に該当する方 (4) 65歳以上で要介護認定を受けている方 |
|---|---|
| 必要書類等 | |
| 市助成額 |
市民税が非課税の方 1食380円 市民税が課税されている方 1食280円 |
手話通訳者、要約筆記者の派遣
聴覚等に障害のある方、聴覚等に障がいのある方とコミュニケーションを図る必要のある方に対し、手話通訳者又は要約筆記者を派遣します。
| 対象者 |
市内在住の聴覚、音声又は言語に障がいのある方又は その方とコミュニケーションを図る必要のある方 |
|---|---|
| 対象事業 |
公共機関等の相談手続、医療機関、公共職業安定所、 学校等社会生活上必要不可欠な外出をする場合 |
| 必要書類等 | 手話通訳者派遣申請書又は要約筆記者派遣申請書 |
| 費用 | なし |
緊急通報装置設置事業
急病や災害等の緊急事態を、簡単な操作であらかじめ登録した通報先または受信センターに通報する緊急通報装置を設置します。
| 対象者 | 身体障害者手帳の交付を受けている重度の障がいのある方のうち、 ひとり暮らしの方 |
|---|---|
| 必要書類等 |
緊急通報装置設置事業利用申請書 |
まちかどファックス
聴覚等に障がいのある方が、急用時の連絡として市内の公共施設を始めとした施設のファックスを利用できるサービスです。
| 対象者 | 身体障害者手帳の交付を受けている聴覚、音声又は言語に障のある方 |
|---|---|
| 必要書類等 | まちかどファックスご利用用紙 |
| 窓口 | 福祉課及び各利用施設 |
身体障害者用自動車改造費の助成
障がいのある方が、就労等のため、自動車を取得することが必要となった場合、その自動車の改造に必要な経費の一部を補助します。
| 対象者 |
身体障害者手帳の交付を受けている方で、道路交通法第91条に規定する |
|---|---|
| 必要書類等 |
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| 助成額 | 100,000円を限度とします。 |
| 所得制限 | あり |
身体障害者用自動車運転免許取得費の助成
障がいのある方が、自動車教習所で技能を習得し、普通自動車運転免許を取得した場合に必要な経費の一部を助成します。
| 対象者 |
身体障害者手帳の交付を受けている方（視覚障がい者は除く）で、次のいずれにも該当する方 １．就労、通院、通学等のために免許を取得しようとする方 ２．一定要件を満たす教習所で、技能を取得し、免許を取得した方 |
|---|---|
| 必要書類等 |
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| 申請期間 |
免許取得後６カ月以内 |
| 助成額 | 免許を取得するために要した費用の３分の２以内の額。ただし、100,000円を限度とします。 |
職親委託制度
職親として登録された事業経営者等に委託して、生活指導及び技能習得訓練等により、雇用促進と職場定着を高める制度です。
| 対象者 | 18歳以上の知的障がいのある方 |
|---|---|
| 必要書類等 |
知的障害者職親委託申込書 |
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