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知多市まちづくり活動補償制度

2014年1月7日

補償対象範囲について変更点があります!

次の2点については、平成24年度より本制度の傷害事故の補償対象から除かせていただきます。

    1. 各種医療制度により保険医療費の窓口負担がなくなる方
      例:子ども医療、障害者医療などの対象者
    2. 社会教育活動・社会体育活動をする方のうち、練習や自己の学習のために参加している方

具体的な補償対象についての詳細は、市民協働課までお問い合わせください。

知多市まちづくり活動補償制度

自分たちの住んでいる地域を「活気にあふれるまちに」との思いで、市民の皆さんにはさまざまな分野にわたり活発な活動を展開していただいています。

市では、市民の皆さんが、安心して活動していただける環境を整備するため、「知多市まちづくり活動補償制度」を創設しました。

まちづくり活動保障制度申請書様式

事故速報(賠償責任事故)(PDF形式:338KB)

事故速報(賠償責任事故)記載例(PDF形式:397KB)

事故速報(傷害事故)(PDF形式:96KB)

事故速報(傷害事故)記載例(PDF形式:133KB)

事故報告書(PDF形式:135KB)

事故報告書記載例(PDF形式:217KB)

どんなときに適用されるの?

この制度は、市内に活動の拠点を置く団体や市民の皆さんの、各地域での活動や社会教育活動、社会体育活動、青少年健全育成活動、社会福祉・社会奉仕活動など、本来の職場を離れて、対価を得ずに自由な意志のもとに行う公益性のある活動が対象となります。これらの活動を、この制度では「まちづくり活動」と呼びます。

この「まちづくり活動」中に「偶然発生した事故」により、次に該当するときは、この制度で定める補償金の給付が受けられます。

    • 参加者・指導者等が負傷、または死亡したとき
    • 団体や指導者等が、法律上の損害賠償を負うことになったとき

なお、社会教育活動・社会体育活動でこの制度の対象となる活動は次のものです。

    • 地域における教育・文化、スポーツの普及を目的とするもの
    • 地域住民の交流を目的とするもの
    • 地域における教育・文化の向上や青少年の健全育成、高齢者の健康促進を目的とするもの

ただし、個人、または数人のグループが余暇を利用して行う教育・文化活動やスポーツ活動、政治・宗教・営利などを目的とする活動などは対象となりません。

補償される事故の種類は?

この制度で補償される事故は次の2つです。

    • 賠償責任事故
      団体や指導者等が、まちづくり活動中に管理、監督上の不手際により法律上の損害賠償を負うことになったときに、その損害を補てんします。
    • 傷害事故
      参加者や指導者等が、まちづくり活動中に負傷、または死亡したときに補償します。

補償の内容は?

  • 賠償責任事故
    • 支払い限度額は、1事故200,000,000円
    • 免責金額は1,000円

ただし、生産物賠償については保険契約期間内の総額200,000,000円を限度とします。

  • 傷害事故
    • 死亡
      事故の日から180日以内に死亡したとき、3,000,000円
    • 後遺障害
      事故の日から180日以内に身体の一部を失うか、その機能を失ったとき、程度に応じて90,000円~3,000,000円
    • 入院
      事故の日から180日以内の入院に対し、日額2,000円
    • 通院
      事故の日から180日以内の通院(日常生活に支障のある症状の通院に限る)に対し、90日を限度として日額1,000円

まちづくり活動補償制度の概念

事務の流れ

まちづくり活動中に偶発的な事故が発生し、補償金が支払われるまでの大まかな事務の流れは次のとおりです。
(番号は、下図の番号に対応しています。)

1 事故発生

まちづくり活動中に偶発的な賠償責任事故や傷害事故が発生。

2 事故報告書の提出

事故が発生したまちづくり活動と関係の深い市の部署が窓口となります。活動の責任者などは、窓口である市の部署に事故の速報をしていただきます。

事故発生の日から14日以内に、コミュニティ会長・区長・自治会長など地域や団体等の代表者から、その事故がまちづくり活動中に発生した事故であることの証明を受けた「まちづくり活動補償制度事故報告書(以下「事故報告書」という)」を、市の部署に提出していただきます。

なお、事故報告書には、団体登録名簿や、その日時に活動していたことが分かる参考資料などが別途必要となります。

5 まちづくり活動の判定結果の通知

市からまちづくり活動に該当するかの判定結果が補償対象者に送付されます。

6 補償金請求書類の提出依頼

補償金請求書類の提出依頼が、直接損害保険会社から補償対象者へ送付されます。

7 補償金の請求

けがなどが完治したときや示談が成立したときは、損害保険会社に補償金の請求をしていただきます。

8 補償金等の支払

損害保険会社から補償対象者に補償金が指定の口座に振り込まれます。

事務の流れ

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電話:0562-31-0382
ファクシミリ:0562-32-5031
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