知多市土地開発公社
知多市土地開発公社の清算結了について
平成28年2月1日に、愛知県知事から解散を認可され、同日解散した知多市土地開発公社（以下、公社という。）は、その後清算手続きを進め、残余財産を確定しましたので、平成28年5月11日に清算を結了しました。
解散理由
公共用地等の取得、管理、処分等を行い、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として設立された公社ですが、次に挙げるような近年の環境変化への対応と、課題解決のために解散したものです。
1 地価の継続的な下落による公共用地先行取得の必要性の低下
2 大規模な公共用地などの先行取得を伴う事業計画が具体化されていない状況
3 先行取得用地の保有期間の長期化
4 借入金利子の累増による先行取得用地の買戻しに係る市の財政負担の拡大
清算結了までの経緯
平成２７年７月３０日 公社理事会にて解散同意
９月２８日 市議会定例会にて解散議決
～平成２８年１月 ６日 公社の保有する先行取得用地等の整理（市による買戻し）
２月 １日 愛知県知事の解散認可、同日解散⇒清算法人へ移行
５月１１日 第２回公社清算人会⇒清算結了
概要
設立目的
公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和48年5月「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、知多市の全額出資により基本金10,000,000円で設立されました。
組織
公社の事務所は、知多市緑町1番地 知多市役所企画情報課内に置き、役員は、理事11名（理事長1名、副理事長1名、常務理事1名および理事8名）、監事2名、出納員1名、事務局職員は14名で構成されています。
事業内容
（1）次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行います。
- 公有地の拡大の推進に関する法律第5条第1項又は第5条第1項に規定する土地
- 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
- 公営企業の用に供する土地
- 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地
- 史跡、名勝及び天然記念物の保護等に必要な土地
- 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地
（2）住宅用地の造成事業並びに港湾整備事業（埋立事業に限る。）並びに地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行います。
（3）前2項の業務に附帯する業務を行います。
財務状況
平成26年度 貸借対照表（負債・資本）(PDF形式:46KB)
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