https://www.city.chita.lg.jp/category/bunya/kurashitetsuduki/tax/shiminkenminzei/index.rss ja 市民税・県民税 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2025102900018/ 令和８年度個人住民税の税制改正の改正項目は、次のとおりです。 この改正は、令和７年の所得をもとに計算される、８年度の市民税・県民税から適用されます。 各税制改正の詳細 給与所得控除の改正 給与収入が１９０万円以下の場合について、給与所得控除額が１０万円引き上げられ、６５万円となります。 給与収入が１９０万円を超える場合については、改正はありません。 改正後の給与所得の計算方法については、下表のとおりです。 大学生年代の親族に関する特別控除（特定親族特別控除） 特定親族特別控除が創設され、前年の１２月３１日時点で１９歳から２２歳までの生計を一にする親族で、 前年の合計所得金額が５８万円超１２３万円以下の方がいる場合、所得控除の適用を受けられます。 控除額は、親族の所得に応じて下表のとおり変動します。 なお、所得税で適用される同控除とは控除額が異なります。  各種所得控除の所得要件等の改正 各種扶養控除に係る所得要件等が下表のとおり１０万円引き上げられます。 所得税の基礎控除の見直しについて 所... Thu, 20 Nov 2025 16:46:22 +0900 市民税・県民税 税 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2025072500027/ （令和７年１１月１日追記）定額減税補足給付金（不足額給付）の受付は終了しました。 参考のため、引き続き記事を掲載しています。 概要 令和６年度に行った定額減税補足給付金（当初調整給付）に不足が生じた方などを対象に、不足額給付金を支給します。 令和７年１月１日に市内に在住している方が対象です。 本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施します。 支給対象者・給付額 ①差額分が生じる方（不足額給付Ⅰ） 令和６年所得等をもとに計算した本来給付すべき所要額と、令和５年所得等をもとに計算した当初調整給付の金額との間で、差額が生じた方 （例）令和５年所得に比べ令和６年所得が減少した方、扶養親族が増えた方など 給付額 令和６年所得等をもとに計算した本来給付すべき所要額から、令和５年所得等をもとに計算した当初調整給付の金額を差し引いた金額 ※未申請・辞退の場合も給付したとみなし差し引きます。 給付額は、市から送付する確認書または支給のお知らせに記載しますのでご確認ください。 ②次のすべてを満たす方（不足額給... Wed, 30 Jul 2025 09:00:00 +0900 市民税・県民税 税 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2024070400032/ 税額の計算方法 (注)分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。 税率 市民税 県民税 所得割 6％ 4％ 均等割 3,000円 1,500円 (注)分離課税の所得がある場合は、税率が異なります。 均等割 均等割は、前年の所得金額が一定以上ある人に、一定金額がかかるものです。 令和６年度より、均等割と併せて、国税である森林環境税を年1,000円徴収しています。 森林環境税について詳しくはこちら 市民税と県民税、森林環境税を合わせて年額5,500円です。 所得割 所得割は、その人の前年の所得金額に応じて負担するものです。 総所得金額から所得控除金額を引き、税率をかけ、税額控除を引くことで金額が算出されます。 均等割・所得割がかかり始める所得金額についてはこちらもご覧ください。   所得控除の種類と計算方法（令和６年度） 種類 控... Thu, 12 Sep 2024 15:53:03 +0900 市民税・県民税 税 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2024050200034/ 令和５年１２月２２日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」に基づき、国の経済対策として個人の市民税・県民税の特別控除（定額減税）を実施しています。 （定額減税しきれないと見込まれる方への給付（定額減税補足給付金）についてはこちらをご覧ください） 定額減税の対象者 前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者 ただし、均等割のみ課税される方は定額減税の対象になりません。 定額減税額 次のアからウまでの合計額が減税されます。 定額減税の対象となる方には、納税通知書に減税額を記載していますので、ご確認ください。 　ア　納税義務者（本人）：１万円 　イ　控除対象配偶者（注1）（国外居住者を除く）：１万円 　ウ　扶養親族（注2）（国外居住者を除く）：１人につき１万円 （例）控除対象配偶者と扶養親族（子２人）がいる場合の定額減税額： １万円（本人）＋１万円（控除対象配偶者）＋２万円（扶養親族２人）＝４万円 （注1）控除対象配偶者とは、同一生計配偶者（本人と生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が4... Wed, 15 May 2024 08:55:46 +0900 市民税・県民税 税 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2023122100029/ 電子申告・郵送での提出にご協力ください 確定申告書の作成はご自分で 国税庁ホームページの「確定申告特集ページ」や「確定申告等作成コーナー」を活用していただくと、簡単・便利に確定申告書を作成・送信できます。 電子申告や郵送での提出にご協力をお願いします。 市民税・県民税申告書は郵送で 市民税・県民税申告書は、過去の申告実績をもとに令和8年1月下旬に発送しました。 市民税・県民税申告が必要な方は、申告書を記入し、添付書類とともに返信用封筒で税務課まで提出してください。 申告会場へ来場される方へ 来場するときは、最小限の人数で、咳や発熱などの症状があるときは来場を控えてください。 確定申告はインターネットで 確定申告特集ページ 確定申告に関する様々な情報を提供する「確定申告特集」（新しいウインドウが開きます）が、国税庁ホームページに開設されました。 確定申告により「医療費控除」などを受けるためにはどうしたらよいか、どのような書類が必要かなどを案内しています。 確定申告書とマイナンバー 申告書には、本人確認書類とし... Fri, 05 Jan 2024 16:58:01 +0900 市民税・県民税 県税・国税からのお知らせ 税 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2023111300034/ 森林環境税について　　 森林環境税とは、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、令和６年度から個人市民税・県民税均等割と併せて１人年額1,000円を市が賦課徴収するものです。その税収の全額が、国から森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与され、森林整備や木材利用促進等に活用されます。 市民税・県民税の均等割額と森林環境税額の内訳 　　　 ※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から令和５年度までの10年間、個人市民税・県民税の均等割額に500円ずつ加算されていましたが、この臨時的措置が終了しました。 ※愛知県では、平成21年度から、「山から街まで緑豊かな愛知」を目指し、県内の森林の整備、里山林の保全、都市緑化の推進、環境活動・学習の支援等を行う「あいち森と緑づくり事業」を実施しています。この事業の財源となる「あいち森と緑づくり税」として、令和６年度以降も引き続き、県民税の均等割額に500円が加算されています。（「あいち森と緑づ... Wed, 29 Nov 2023 16:30:00 +0900 市民税・県民税 税 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2021051000014/ 退職手当等の課税については、所得税の場合と同様に他の所得と区分して、退職手当等を支払う際に税額を計算し、支払金額から特別徴収していただくことになっています。 納税義務者 退職手当等の支払いを受ける人が納税義務者となり、退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の１月１日現在における住所地の市町村で課税されます（年の途中に住所を他市町村へ移されても納入先は変わりません。）。 税額の計算 退職所得の金額×税率（市民税６％、県民税４％）＝税額 ※　市民税、県民税ともに１００円未満の端数切捨て 退職所得の金額 １　勤続年数が５年以下の法人役員等の場合 　退職所得＝支払金額ー退職所得控除額 ２　勤続年数が５年以下の法人役員等以外で「支払金額ー退職所得控除額」が３００万円を超える場合 　退職所得＝１５０万円＋｛支払金額ー（３００万円＋退職所得控除額）｝ ３　上記１・２以外の場合 　退職所得＝（支払金額ー退職所得控除額）×２分の１ ※　１，０００円未満の端数切捨て 退職所得控除額 １　勤続年数が２０年以下の場合 　退職所得控除額＝４０万円×勤... Tue, 18 Oct 2022 11:14:03 +0900 市民税・県民税 税 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2013121300650/ 従業員（給与所得者）の個人住民税（市民税・県民税・森林環境税）は、事業者（給与支払者）が給与の支払いをするときに毎月徴収して、市に納めることになっています。これを個人住民税の特別徴収といいます（地方税法第321条の3）。「従業員の所得税は給与から源泉徴収しているけれど個人住民税は徴収していない」ということはありませんか？まだ特別徴収をされていない事業者の方は、今後の特別徴収事務にご協力をお願いします。特別徴収事務の詳細については、税務課市民税担当にお問合わせください。 特別徴収にすると、個人住民税が毎月給与から天引きされるので、給与所得者にとっても、年4回自ら納税しなければならない普通徴収と比べ、納税の手間が省けるとともに12回の分割払いとなるので、1回当たりの負担も軽くなる利点があります。 特別徴収の事務 毎年5月に特別徴収義務者あてに「特別徴収税額の決定通知書」をお送りしますので、その税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに合計額を本市へ納入していただきます。 納期の特例 従業員が常時10名未満の事業所は、申請により年12回の納期を年2回と... Mon, 20 Jun 2022 10:12:24 +0900 申請・手続き（事業者用） 市民税・県民税 税 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2013121200332/ 年の途中で市外へ転出した場合の市民税・県民税について Ｑ）私は令和8年1月20日にA市から知多市へ引越しました。令和８年度の市民税・県民税はどちらへ納めることになるのでしょうか。Ａ）令和8年1月1日現在ではあなたの住所はA市にあったのですから、その後知多市に引越したとしても令和８年度の市民税・県民税はA市に納めていただくことになります。  年の途中で退職した場合の市民税・県民税について Ｑ）7月に会社を退職し、その後働いていません。ところが、8月に市民税・県民税の納付書が送られてきました。退職するまで毎月給料から差し引かれていたのになぜでしょうか？Ａ）市民税・県民税は、前年中(1月から12月)の給与収入などに基づき課税します。納付方法は、会社に勤めている方は、6月から翌年5月までの12回にわたって、会社が毎月の給料から差し引いて納入することになっています。あなたの場合は、7月に退職され、8月分以降が給料から差し引けなくなりました。そのため、残りの8月から5月分までの税額について、ご自分で納めていただけるよう納付書を送付したものです。  所得税、市民税・県民... Mon, 08 Nov 2021 10:03:38 +0900 よくある質問 市民税・県民税 税のＱ＆Ａ よくある質問 https://www.city.chita.lg.jp/docs/2013121200165/ 市民税・県民税とは 住民がそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、均等の額によって負担する「均等割」と、前年中の所得金額に応じて負担する「所得割」で構成されています。 市民税・県民税のかかる人 その年の1月1日現在、知多市に住所を有する人で前年中に所得があった人知多市内に事務所、事業所又は家屋敷を有し市内に住所を有しない人 市民税・県民税が課税されない人 均等割も所得割もかからない人 1月1日現在において生活保護法の規定による生活扶助を受けている人 障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年中の合計所得金額が1,350,000円以下の人 均等割がかからない人 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人 扶養親族なし　380,000円扶養親族あり　280,000円×（本人＋扶養人数）＋100,000円＋168,000円 所得割がかからない人 前年中の総所得金額等の合計が次の金額以下の人扶養親族なし　450,000円扶養親族あり　350,000円×（本人＋扶養人数）＋100,000円＋320,000円 申告 市では、申告などにより課税資... Thu, 19 Aug 2021 10:12:38 +0900 市民税・県民税 税