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  <title>固定資産税・都市計画税 | 知多市</title>
  <updated>2023-10-26T09:06:48+09:00</updated>
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    <title>償却資産に対する課税</title>
    <updated>2023-10-26T09:06:48+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[1　償却資産とは

会社や個人で事業（店舗・不動産賃貸・工場・農場など）を経営している方が、その事業の用に供している構築物、機械、器具、備品等の固定資産をいいます。具体的に例示をすると次のようなものです。


	
		
			資産の種類
			課税対象となるもの
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
		
	
	
		
			(1)構築物
			駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、煙突、門、塀、庭園などの緑化施設、農業用の構築物
		
		
			(2)機械及び装置
			
			工作機械、印刷機械などの各種産業用機械、駐車場機械装置、ビルの発・変電設備、中央監視制御装置等の建設設備、建物附属設備の一部、農業用機械器具設備、太陽光発電設備等
			
		
		
			(3)船舶
			はしけ、ボート、漁船、汽船、遊覧船等...]]>
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      <name>総務部　税務課　土地</name>
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    <title>固定資産税・都市計画税の納税通知が届いたら</title>
    <updated>2022-04-01T08:30:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[毎年1月1日現在、知多市内に固定資産税（土地・家屋・償却資産）をお持ちの方に対して、4月から始まる新年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書をお送りしています。固定資産税・都市計画税の納税通知書がお手元に届きましたら、内容をよくご確認いただきますようお願いいたします。また、次に挙げる疑問、事例等が生じた場合は、税務課までお問合せください。 
1.納税通知書の課税明細書について
納税通知書に添付してあります課税明細書の内容をご確認のうえ不明な点がありましたらお問い合わせください。また、資産ごとの税相当額も記載してありますので確定申告等の資料にご利用ください。
2.固定資産の価格について不服がある場合
固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、固定資産の価格等を登録した旨の公示をした日から納税通知書を受け取った日後3か月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。知多市固定資産評価審査委員会の窓口は市役所総務課になります。
令和3年度分の固定資産税に係る価格に関する審査申出の特例
令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策として、価格が上昇...]]>
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      <name>総務部　税務課　土地 / 家屋</name>
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    <title>固定資産税・都市計画税に関する主な届出書</title>
    <updated>2022-02-01T16:36:12+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[固定資産税・都市計画税（納税通知書）に関して次のような事由が発生した場合には、届出が必要です。

納税通知書の送付先等を変更するとき

納税通知書受取人(名称)・受領地変更届(PDF形式：76KB)

【記載例】納税通知書受取人(名称)・受領地変更届(PDF形式：83KB)

　所有者が住所（所在地）、氏名（名称）を変更した場合または納税通知書の送付先を変更したい場合は、この届を提出していただきます。土地・家屋の所有者の住所等の変更については、原則として表示変更登記を行うこととされていますが、表示変更登記を行わない場合は、この変更届を提出していただきます。

所有者が死亡したが相続登記を行わないとき

　相続人代表者指定届(PDF形式：85KB)

　固定資産の所有者（名義人）が死亡したあと、相続登記を行わないときは、固定資産税・都市計画税の賦課徴収および還付に関する書類を受領する代表者を決めていただき、「相続人代表者指定届」を提出していただきます。　この届出により、相続人代表者の方へ納税通知書を送付いたします。　また、この届出は、固定資産税の納税に限...]]>
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      <name>総務部　税務課　土地 / 家屋</name>
      <email>zeimu@city.chita.lg.jp</email>
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    <title>共有資産に係る固定資産税の代表者選定基準について</title>
    <updated>2021-12-07T16:02:16+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[共有資産の代表者とは
共有資産とは、土地や家屋などの固定資産を持分割合に応じ、2名以上で所有している資産のことをいいます。このときの納税義務者は所有者全員（連帯納税義務）となりますが、このうち納税通知書などを管理する人を共有資産の代表者といいます。知多市では、共有資産を所有している場合、所有者全員の中から代表の方を決定し、その方に納税通知書などを送付しています。
代表者の選定基準
登記簿に異動があった場合の優先順位
知多市では、納税通知書を送付する代表者の選定について、特に指定が無い場合は、おおむね次の優先順により代表者を決定しています。
１．所有権異動前の代表者が引き続き所有する場合はその方２．物件地の在住の方３．知多市に住民登録をしている方４．持分が多い方（市内同士・市外同士）５．登録順位が早い方
新規の共有構成員の場合、市内住民を優先しています。
※過去からの経緯や、「連帯納税義務者（共有物）の代表者指定・変更届」などや、事前の申出等を考慮し、この通りでない場合もあります。
共有資産の固定資産税・都市計画税の納付
共有資産については、所有者全員が連帯して納...]]>
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      <name>総務部　税務課</name>
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    <title>土地に対する課税</title>
    <updated>2021-07-19T10:22:48+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[1　土地とは

田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいいます。

2　土地の評価のしくみ

固定資産税の土地の評価は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。なお、平成6年度から宅地の評価は、地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化・適正化を推進しています。


	地目地目は、宅地、田及び畑（併せて農地といいます。）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日（賦課期日）の現況の地目によります。
	地積地積は、原則として土地登記簿上に登記されている地積によります。
	価格（評価額）状況が類似する地区の標準的な土地を選定し、売買実例価格に基づく適正な時価を基礎として、それぞれの土地の状況により必要な補正を行い価格を求めます。なお、宅地の評価については、公的土地評価の相互の均衡化・適正化を図るため、全国一律に地価公示価格等の7割を目途に算出されます。


宅地の評価方法

街路に、沿接する...]]>
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    <title>固定資産の評価替えとは</title>
    <updated>2021-07-19T10:22:44+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　固定資産税は、固定資産の価格すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。このため、本来なら毎年評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが、納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度、評価を見直すことは、実務的に、事実上、不可能であることなどから、土地と家屋については、原則として基準年度の評価額を3年間据え置く制度、言い換えれば、3年ごとに評価額を見直す制度がとられております。　このことから、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す制度といえます。　なお、償却資産については、毎年度の申告義務がありますので評価替え制度はありません。
土地・家屋の評価替えの実施
　評価替えを令和３年度に行い、すべての土地と家屋について評価を見直しました。なお、宅地の評価は、地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化・適正化を推進しています。　また、土地については、評価額の据置年度（令和４年度・令和５年度）において、価格が著しく下落し、評価額を据え置くことが適当で...]]>
    </summary>
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      <name>総務部　税務課　土地 / 家屋</name>
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    <title>固定資産税の縦覧・閲覧制度について</title>
    <updated>2021-01-22T16:13:09+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
	縦覧とは、固定資産税課税台帳に登録された土地や家屋の価格について、納税者が、他の土地や家屋との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価が適正かどうかを判断できるようにするため、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿により、毎年4月1日から第1期の納期限までの期間、関係者にお見せしております。 
	閲覧とは、納税義務者は自己の資産について、借地人・借家人は使用または収益の対象となる部分について固定資産課税台帳等を確認していただくことができます。


固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、固定資産の価格等を登録した旨の公示をした日から納税通知書を受け取った日後3か月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。


	
		
			セル
			縦覧
			閲覧
		
		
			対象者
			市内の土地または家屋の固定資産税納税者（同居の親族・納税管理人等代理権を有する方を含む）
			納税義務者、借地人、借家人、所有者・管理人・管財人等資産を処分する権利を有する者（同居の親族・納税管理人等代理権を有する方を含む...]]>
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    <title>固定資産税・都市計画税について</title>
    <updated>2020-09-01T02:55:04+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[固定資産税は、毎年1月1日の時点で、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その資産価値に応じて、その固定資産の所在する市町村に納める税金で、市民税とともに市の様々な行政サービスを行うための重要な財源です。都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてる目的税で、市街化区域内の土地・家屋を対象として、その所有者に固定資産税と同時に納めていただく税金です。　


	
		
			区分
			固定資産税
			都市計画税
		
		
			対象となる資産
			土地・家屋・償却資産
			市街化区域の土地・家屋
		
		
			納めていただく人
			
			1月1日現在の所有者共有の固定資産については、共有者全員が連帯して納税義務を負うこととなります。

			＜注意＞1月2日以降に所有者の変更などがあってもその年の4月からの納税義務者は変わりません。 

			ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在でその土地、家屋を現...]]>
    </summary>
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    <title>家屋　冷蔵倉庫に対する固定資産税のお知らせ</title>
    <updated>2020-08-26T18:15:16+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[10　冷蔵倉庫に対する固定資産税のお知らせ
固定資産評価基準の改正により、平成24年度分の固定資産税から、一定の冷蔵設備を有する倉庫用建物の評価額の計算方法が変更されます。
非木造家屋経年減点補正率基準表について、7(2)の「冷凍倉庫用のもの」を「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏十度以下に保たれる倉庫)」に改め、平成24年度分の固定資産税から適用します。
（改正前）
評価基準上の取扱い　冷凍倉庫　一般倉庫
（改正後）
評価基準上の取扱い　冷蔵倉庫（～10℃）一般倉庫
評価額の計算方法
倉庫用建物（家屋）の固定資産税における評価額は、固定資産評価基準によって、次のとおり再建築価格と経年減点補正率によって算出されます。
評価額 = 再建築価格×経年減点補正率
計算方法変更の内容
経年減点補正率は、用途・構造ごとに定められており、その中でも、木造以外の倉庫のうち、一定の冷蔵設備によって保管温度が摂氏10℃以下に保たれる冷蔵倉庫について、平成24年度より採用する計算方法が変更されることとなります。具体的には下記のとおり経過年数が縮減されます。


家屋の構造経...]]>
    </summary>
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      <name>総務部　税務課</name>
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    <title>固定資産税と都市計画税の計算例</title>
    <updated>2020-04-27T17:01:26+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[固定資産税・都市計画税の具体的な税額計算は、次のようになります。
例題の固定資産の内容
市街化区域内に所在し、居住用に使用している次の土地及び家屋とする。土地の面積188m2（小規模住宅用地）家屋の床面積132m2（木造2階建）
土地
今年度評価額　12,000,000円…(ア)前年度固定資産税課税標準額　1,921,000円…(イ)前年度都市計画税課税標準額　4,120,200円…(ウ)
家屋
今年度評価額 8,468,064円
固定資産税の計算式
土地
(1) 今年度評価額…アの価格12,000,000円
(2) 小規模住宅用地の特例額…アの価格×6分の112,000,000円×6分の1＝2,000,000円
(3) 前年度課税標準額…イの価格1,921,000円
(4) 今年度負担水準…イの価格÷（ア×特例率）1,921,000円÷（12,000,000円×6分の1）=0.9605≒96％
(5) 今年度課税標準額上記(4)の負担水準（96％）なので、前年度課税標準額に（ア×特例率）の5％を加算して算出したものと、（ア×特例率）を比べる1,921,...]]>
    </summary>
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      <name>総務部　税務課　土地 / 家屋</name>
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