2　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会の行う第3条第1号及び第3号に掲げる事項の調査審議の手続は、公開しない。

4　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　法施行条例附則第2項の規定の施行の際現に同項の規定による廃止前の知多市個人情報保護条例(平成16年知多市条例第20号。以下「旧条例」という。)第42条の規定により市に置かれた同条に規定する知多市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第5条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、令和7年3月31日までとする。

3　市長は、施行日前においても、第5条第1項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

4　法施行条例附則第2項の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同項の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第42条第7項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、法施行条例附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　法施行条例附則第2項の規定の施行前に旧条例第39条の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、その取扱いについては、なお従前の例による。

6　附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。