(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づいて行う火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因及び損害を明らかにして火災予防対策及び警防施策を推進する上で必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(調査の区分)

第3条　調査の区分は、火災原因調査及び火災損害調査とする。

(火災の定義)

第4条　火災とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設若しくはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災件数)

第5条　1件の火災とは、一つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでをいう。

(火災の種別)

第6条　火災は、次の種別に区分する。ただし、火災の種別が2以上複合するときは、原則として焼き損害額の大なるものの種別による。

(爆発)

第7条　爆発とは、次によるものをいう。

(焼損程度)

第8条　建物の焼損程度は、次のとおり区分する。

(調査責任)

第9条　消防長は、管轄区域内の調査の責任を有する。

(体制の確立)

第10条　消防長は、調査に必要な人員及び調査用器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の着手)

第11条　消防長は、管轄区域内に火災が発生したことを覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査の実施)

第12条　消防長は、調査員を指名して調査に従事させるものとする。

(調査員の心得)

第13条　調査員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第14条　火災原因調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく、科学的な方法による確認及び合理的な判断の上に立ち事実の立証に努めなければならない。

(消火活動中の現場保存)

第15条　消火活動に従事する職員は、出火箇所と認められる場所及びその付近(以下「現場」という。)の消火活動に当たって物品を移動し、又は破壊しようとする場合は、調査に支障を及ぼさないよう現場の保存に努めなければならない。

(消火活動後の現場保存)

第16条　消防長は、消火活動が終了した場合において、現場保存の必要があると認めるときは、次に掲げるところにより、現場保存の処置をとらせるものとする。

(死者の取扱い)

第17条　現場指揮者は、火災現場において死者を発見したときは、直ちに消防長に報告するとともに、所轄警察署長に通報し、必要な措置を講じなければならない。

(火災状況の見分)

第18条　消防職員は、火災現場に出動したときは、燃焼物件、燃焼の推移その他火災の状況を十分に見分しておかなければならない。

(実況見分)

第19条　調査員は、火災現場を見分するとともに、火災の原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。

(立証のための調査)

第20条　消防長は、調査現場において焼損物件等の分解や見分が困難な場合は、日時を改めて、火災原因等の究明に関する詳細な見分等を必要とする調査(以下「立証のための調査」という。)を行うものとする。

(写真撮影)

第21条　実況見分及び立証のための調査を行うときは、火災現場及び見分の内容を明らかにするため、写真による記録を行うものとする。

(質問)

第22条　調査員は、関係者等に対して調査上必要な事項を質問し、火災の状況の把握に努めなければならない。

(質問調査書)

第23条　調査員は、前条の規定により知り得た事項で、原因の判定に必要であると認められる内容については、質問調査書(第3号様式)にその申述を記録しなければならない。

(少年等に対する質問等)

第24条　調査員は、少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に定める精神障害者(以下「少年等」という。)の関係する火災で、前2条に定める質問を行う場合には、立会人を置いて行うものとする。ただし、立会人を置くことで自由な申述を得られないと判断されるときは、この限りでない。

第25条及び第26条　削除

(原因の判定)

第27条　火災の原因は、実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討して判定するものとし、その立証に当たっては、物的調査による資料を基礎とし、人的調査による資料によりこれを裏付けるものとする。

(火災原因判定書)

第28条　前条の規定により、火災の原因を判定したときは、火災原因判定書(第4号様式)を作成しなければならない。ただし、火災の種別等によって第37条に規定する火災報告書に記載することにより、これに代えることができる。

(火災損害調査)

第29条　火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、正確な損害の把握に努めるとともに、調査員は、当該調査の結果に基づき、損害調査書(第5号様式)を作成しなければならない。

(り災状況調査)

第30条　火災損害調査のため必要があるときは、り災者等にり災物件届出書(第6号様式)の提出を求めるものとする。

(死傷者調査書)

第31条　調査員は、火災に起因して死傷者が発生したときは、死傷者の状況を調査し、死傷者の調査書(第7号様式)を作成しなければならない。

(資料の提出)

第32条　消防長は、調査のために必要と認める任意の資料の提出を関係者等に対して求めるものとする。

(資料提出承諾・受領書の交付)

第33条　消防長は、火災原因等の究明に必要と思われる資料を立証のために現場において関係者の了解を得て、任意に提出させる場合は、資料提出承諾書・受領書(第10号様式)の上票を関係者に記載させ、下票に必要事項を記載し、関係者に交付するものとする。

第34条　消防長は、必要に応じて関係機関に対し、必要な事項の通報を求め、又は照会することができる。

(鑑定等の依頼)

第35条　消防長は、特に必要があると認めるときは、関係のある官公署又は学識経験者に対して鑑定等を依頼することができる。

(即報)

第36条　消防長は、火災により負傷者又は死者が発生したとき又は火災事例により早急に市長へ報告する必要があると判断したときは、火災即報(第11号様式)を作成し、市長に報告しなければならない。

(調査報告)

第37条　調査員は、調査の結果を火災調査書(第12号様式)により、次に掲げる書類及び資料を添付して消防長に報告しなければならない。ただし、火災の様態等により必要がないと認めたときは、その一部を省略することができる。

(調査終了時の措置)

第38条　調査の責任者は、調査現場における調査を終了したときは、関係者に対し、焼損状況及び関係者等の申述に基づき、客観的に判明した状況を説明するものとする。

(報告期限)

第39条　調査員は、第11条の規定により調査を行ったときは、火災の覚知の日から、次の各号に掲げる火災の区分に応じ、当該各号に定める期日までに消防長に報告するものとする。ただし、同日までに報告がすることできない場合は、その状況を消防長に報告するものとする。

(官公署等からの照会)

第40条　官公署等から調査の結果について照会を受けたときは、火災調査書等の謄本若しくは抄本又は照会事項についての回答書類を送付するものとする。

(り災証明)

第41条　消防長は、火災等のり災者又はり災に関係のある者からり災証明願(第13号様式)が提出され、当該火災等の調査結果と相違ないときは、その旨を証明するものとする。

(部外秘取扱い)

第42条　この規程に従い作成した書類、現場写真、収集した証拠物件、資料等は、消防長の承認を得ないで部外者に閲覧させ、又は公開してはならない。

(調査結果の活用)

第43条　調査員は、調査を終了したときは、調査の方法、過程等に反省及び検討を加えるとともに、調査によって得た各種の事項を整理して、火災予防及び警防業務に活用するよう努めなければならない。

(雑則)

第44条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。