2　市民等、市及び議会は、地域全体で災害対策に取り組む防災協働社会の形成推進を図るとともに、過去の災害から得られた知識及び教訓を後世に伝え、今後起こり得る災害に備えるよう努めなければならない。

3　大規模かつ広域的な災害においては、市民等、市及び議会は、自らの安全を確保した上で、周囲を助ける支援者として協力する体制の構築に努めなければならない。

2　市民は、自らが居住する地域の一員である責任及び役割を自覚するとともに、日頃から地域社会に関心を持ち、近隣世帯間の相互協力、地域でのつながりを意識した、顔の見える絆づくりに努めるものとする。

3　市民は、災害発生時において、次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

2　自主防災組織は、地域の実情を勘案し、市民及び事業者が自主防災組織の活動に参加しやすい環境の整備に努めるものとする。

3　自主防災組織は、災害発生時に市民の安全を確保するため、市、市民及び事業者と相互に協力して、災害対策に努めなければならない。

2　事業者は、災害発生時において、次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

2　市は、災害発生時に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

3　市は、災害発生後に市民等の協力を得て、早期の復旧及び復興に努めなければならない。

2　議会は、災害発生時に被害状況を把握し、迅速な意思決定、多様な市民要求の反映その他議会としての権能を適切に果たすとともに、市民に対する情報発信等、適切な対応に努めなければならない。

3　議会は、国及び県への災害復旧の推進並びに支援活動の実施及び調整等、働きかけを行い、災害予防、災害応急対策及び復旧、復興の推進に努めなければならない。

4　議会は、国及び県の動向を踏まえつつ、地域の実情に合わせた市の防災・減災対策の執行の監視及び評価に努めなければならない。

2　市は、市民の防災に関する能力向上のため、自主防災組織及び事業者と連携し、積極的に防災訓練を実施するよう努めなければならない。

3　市は、教育施設及び保育園等の社会福祉施設において、園児、児童及び生徒等に応じた防災に関する知識、技術及び災害発生時において適切に行動する力、生命を守る力を身に付けることができるよう、防災に関する教育の推進に努めなければならない。

2　市は、災害ボランティアコーディネーター(ボランティアによる活動が円滑に行われるようボランティア相互間の調整等を行う者をいう。)の育成に努めなければならない。

3　市は、災害発生時に、ボランティア活動が円滑に実施されるよう人材の確保及びボランティアの受入体制の整備に努めなければならない。

4　市は、自主防災組織、消防団その他災害時に支援活動を行う団体が、相互に連携を図り補完し合うことにより、被災者に対して必要な活動を一体的かつ効果的に行うことができるネットワークづくりの促進に努めなければならない。

2　避難所である施設の管理者は、要配慮者に配慮した施設の整備に努めなければならない。

3　市は、要配慮者に対する施策の推進に当たっては、警察署、消防団、自主防災組織、コミュニティ、町内会、自治会、区及び民生児童委員等に協力を要請することができる。

2　前項の規定により、名簿情報の提供を受けた者は、当該名簿情報を適正に管理するとともに、法第49条の13の規定に基づき、避難行動要支援者の支援以外の目的で使用してはならない。

2　市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市民等に対し、直ちに避難及び被害の状況並びに応急措置等に関する情報を提供するものとする。

2　市は、市民等に避難所、避難場所、避難指示等の情報を提供するものとする。

3　市は、傷病者に医療を行い、救護するための体制の整備に努めるものとする。

4　市は、避難所における感染症対策のために必要な措置を講ずるものとする。

5　市民は、市及び防災関係機関からの災害に関する情報の収集に努め、危険を認知したときは、自主的に避難するとともに、市から避難に関する情報があったときは、これを考慮して自らの身の安全を確保するよう努めなければならない。

6　市民は、前項の避難を迅速かつ円滑に行うため、平常時から避難所及び避難場所の所在並びに避難経路を確認しておくよう努めるものとする。

7　自主防災組織は、災害の程度に応じて、防災に関する活動を行う機関及び団体と相互に連携し、災害時における避難経路の安全確認及び市民の避難誘導に努めるものとする。

2　市は、避難所で生活する避難者だけでなく、自宅等で避難生活を送る者も支援の対象とするよう努めるものとする。

3　市民は、相互に協力し、避難所を円滑に運営するよう努めるものとする。

2　市民等は、警戒宣言が発せられた場合又は災害が発生した場合において、自動車の使用を自粛する等、緊急輸送が円滑に行われるように協力するよう努めるものとする。

2　事業者は、従業員及び事業所に来所する者の円滑な帰宅及び帰宅困難者の安全の確保のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

3　学校及び保育所その他子育て支援を行うことを目的とする施設の設置者又は管理者は、幼児、児童、生徒等の安全の確保のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

2　市は、国及び県の策定する復興基本方針を受け、市民等の意見等を反映した復興計画を策定し、市民生活の再建及び安定に努めなければならない。

3　市民等は、市の実施する復興事業に協力し、ともに推進するよう努めるものとする。

2　市民等は、県、市及び防災関係機関が行う支援に協力するよう努めるものとする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。