○知多市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
平成27年12月21日
規則第38号
(趣旨)
第1条 この規則は、知多市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年知多市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例別表第1の1の項の規則で定める事務)
第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和53年知多市条例第32号)第3条第1項の規定による母子家庭等医療費受給者証の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例第5条第1項の規定による変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(3) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例第5条第2項の規定による受給資格の喪失の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(4) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(平成14年知多市規則第59号)第4条第1項の規定による受給者証の更新に関する事務
(5) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則第6条の規定による医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(条例別表第1の2の項の規則で定める事務)
第3条 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 後期高齢者福祉医療費受給者証の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 後期高齢者福祉医療費の受給者の氏名等の変更に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(3) 後期高齢者福祉医療費受給者証の更新に関する事務
(4) 後期高齢者福祉医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(条例別表第1の3の項の規則で定める事務)
第4条 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 知多市遺児手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 知多市遺児手当の受給者の所得状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(条例別表第1の4の項の規則で定める事務)
第5条 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 知多市障害者福祉手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 知多市障害者福祉手当の受給者の所得状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(条例別表第1の5の項の規則で定める事務)
第6条 条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 愛知県特別障害者手当、愛知県障害児福祉手当及び愛知県福祉手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 愛知県特別障害者手当、愛知県障害児福祉手当及び愛知県福祉手当の受給者の所得状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(条例別表第1の6の項の規則で定める事務)
第7条 条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 愛知県在宅重度障害者手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 愛知県在宅重度障害者手当の受給者の所得状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(条例別表第1の7の項の規則で定める事務)
第8条 条例別表第1の7の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 愛知県心身障害者扶養共済制度の掛金又は口数の追加に係る掛金の全部又は一部の免除に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 愛知県心身障害者扶養共済制度の掛金又は口数の追加に係る掛金の全部又は一部の免除に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(条例別表第1の8の項の規則で定める事務)
第9条 条例別表第1の8の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始又は同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活保護法第29条第1項の規定に準じて行う外国人に係る資料の提供等の求めに関する事務
(6) 生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う外国人に対する就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(7) 生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う外国人に対する進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(8) 生活保護法第55条の8第1項の規定に準じて行う外国人に対する被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務
(9) 生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務
(10) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う保護に要する費用等に係る徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う保護に要する費用等に係る徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(条例別表第1の9の項の規則で定める事務)
第10条 条例別表第1の9の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 知多市子ども医療費支給条例(昭和48年知多市条例第1号)第5条の規定による子ども医療費受給者証の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 知多市子ども医療費支給条例第8条第2項の規定による変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(3) 知多市子ども医療費支給条例施行規則(平成14年知多市規則第57号)第3条の規定による医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(条例別表第1の10の項の規則で定める事務)
第11条 条例別表第1の10の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 知多市障害者医療費支給条例(昭和48年知多市条例第25号)第5条第1項の規定による障害者医療費受給者証の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 知多市障害者医療費支給条例第7条第1項の規定による変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(3) 知多市障害者医療費支給条例施行規則(平成14年知多市規則第58号)第4条の規定による医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(条例別表第1の11の項の規則で定める事務)
第12条 条例別表第1の11の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 知多市精神障害者医療費支給条例(平成19年知多市条例第23号)第7条の規定による精神障害者医療費受給者証の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 知多市精神障害者医療費支給条例第10条第1項の規定による変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
(3) 知多市精神障害者医療費支給条例施行規則(平成19年知多市規則第26号)第6条の規定による医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(1) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例第3条第1項の規定による母子家庭等医療費受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 母子家庭等医療費の支給の対象となる児童(以下この条において「支給対象児童」という。)の母又は父に係る地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)
イ 支給対象児童又はその母若しくは父に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報(以下「医療保険被保険者等資格情報」という。)
(2) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例第5条第1項の規定による変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 支給対象児童又はその母若しくは父に係る医療保険被保険者等資格情報
(3) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例第5条第2項の規定による受給資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 支給対象児童の母又は父に係る地方税関係情報
(4) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則第4条第1項の規定による受給者証の更新に関する事務 支給対象児童の母又は父に係る地方税関係情報
(5) 知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則第6条の規定による医療費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 支給対象児童又はその母若しくは父に係る医療保険被保険者等資格情報
(1) 後期高齢者福祉医療費受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 受給資格者、その配偶者若しくは扶養義務者又は受給資格者の属する世帯の生計を主として維持する者に係る地方税関係情報
イ 受給資格者に係る医療保険被保険者等資格情報
ウ 受給資格者に係る介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)
(2) 後期高齢者福祉医療費の受給者の氏名等の変更に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 受給者、その配偶者若しくは扶養義務者又は受給者の属する世帯の生計を主として維持する者に係る地方税関係情報
イ 受給者に係る医療保険被保険者等資格情報
(3) 後期高齢者福祉医療費受給者証の更新に関する事務 次に掲げる情報
ア 受給資格者、その配偶者若しくは扶養義務者又は受給資格者の属する世帯の生計を主として維持する者に係る地方税関係情報
イ 受給資格者に係る介護保険給付等関係情報
(4) 後期高齢者福祉医療費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 受給資格者に係る医療保険被保険者等資格情報
(1) 知多市遺児手当の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又はその配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報
(2) 知多市遺児手当の受給者の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又はその配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報
(1) 知多市障害者福祉手当の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又はその配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項に関する情報(以下「住民票関係情報」という。)
(2) 知多市障害者福祉手当の受給者の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又はその配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報
(1) 愛知県特別障害者手当、愛知県障害児福祉手当及び愛知県福祉手当の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又はその配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報又は住民票関係情報
(2) 愛知県特別障害者手当、愛知県障害児福祉手当及び愛知県福祉手当の受給者の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又はその配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報
(1) 愛知県在宅重度障害者手当の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又はその配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報又は住民票関係情報
(2) 愛知県在宅重度障害者手当の受給者の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又はその配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報
(条例別表第2の7の項の規則で定める事務及び情報)
第19条 条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、愛知県心身障害者扶養共済制度の掛金又は口数の追加に係る掛金の全部又は一部の免除に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該免除する加入者又は加入者と同居している心身障害者の配偶者、父母、子、兄弟姉妹等に係る地方税関係情報又は住民票関係情報とする。
(1) 生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務 同法の規定に準じて行われる保護を必要とする状態にある者又は現に当該保護を受けていた者(第19条において「要保護者等」という。)に係る次に掲げる情報
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報
イ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条第1項の失業等給付又は同法第61条の6第1項の育児休業給付の支給に関する情報
ウ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報
エ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報
オ 児童福祉法第20条第1項の療育の給付の支給に関する情報
カ 児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費の支給に関する情報
キ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報
ク 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報
ケ 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項の特定医療費の支給に関する情報
コ 生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施、同法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更、同法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始若しくは同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更、同法第26条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止、同法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給又は同法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学準備給付金の支給に関する情報
サ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
シ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条(同法第31条の10において準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報
ス 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
セ 地方税関係情報
ソ 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
タ 児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報
チ 介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付の支給又は同法第115条の45の地域支援事業の実施に関する情報
ツ 国民年金法(昭和34年法律第141号)、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報
テ 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第3条第1項の特別障害給付金の支給に関する情報
ト 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)第2条第1項の老齢年金生活者支援給付金、同法第10条第1項の補足的老齢年金生活者支援給付金、同法第15条第1項の障害年金生活者支援給付金又は同法第20条第1項の遺族年金生活者支援給付金の支給に関する情報
ナ 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第2条の経費の支弁に関する情報
ニ 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の実施に関する情報
ヌ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
ネ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第18条第2号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給(都道府県知事が行うものに限る。)に関する情報
ノ 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第28条の休業補償、同法第28条の2第1項の傷病補償年金、同法第29条第1項の障害補償年金又は同法第31条の遺族補償年金の支給に関する情報
ハ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報
ヒ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条第3項第1号から第3号までの預貯金口座に関する情報
(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始又は同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(1) 知多市子ども医療費支給条例第5条の規定による子ども医療費受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 子ども医療費の支給の対象となる子ども(以下この条において「支給対象子ども」という。)に係る医療保険被保険者等資格情報
(2) 知多市子ども医療費支給条例第8条第2項の規定による変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 支給対象子どもに係る医療保険被保険者等資格情報
(3) 知多市子ども医療費支給条例施行規則第3条の規定による医療費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 支給対象子どもに係る医療保険被保険者等資格情報
(1) 知多市障害者医療費支給条例第5条第1項の規定による障害者医療費受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 受給資格者に係る医療保険被保険者等資格情報
(2) 知多市障害者医療費支給条例第7条第1項の規定による変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 受給者に係る医療保険被保険者等資格情報
(3) 知多市障害者医療費支給条例施行規則第4条の規定による医療費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 受給資格者に係る医療保険被保険者等資格情報
(1) 知多市精神障害者医療費支給条例第7条の規定による精神障害者医療費受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 受給資格者に係る医療保険被保険者等資格情報
(2) 知多市精神障害者医療費支給条例第10条第1項の規定による変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 受給者に係る医療保険被保険者等資格情報
(3) 知多市精神障害者医療費支給条例施行規則第6条の規定による医療費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 受給資格者に係る医療保険被保険者等資格情報
(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務 同法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者に係る学校保健安全法第24条の援助の実施に関する情報
(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務 第1号に掲げる情報
(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号に掲げる情報
(1) 生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務 要保護者等に係る学校保健安全法第24条の援助の実施に関する情報
(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始又は同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務 第1号に掲げる情報
(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う保護に要する費用等に係る徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う保護に要する費用等に係る徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号に掲げる情報
(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(以下この条において「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する事務 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付又は平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者に係る学校保健安全法第24条の援助の実施に関する情報
(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりその例によることとされる生活保護法第24条第1項の開始又は同条第9項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第25条第1項の職権による開始又は同条第2項の職権による変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第26条の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第63条の費用の返還に関する事務 第1号に掲げる情報
(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号に掲げる情報
(条例別表第3の4の項の規則で定める事務及び情報)
第27条 条例別表第3の4の項の規則で定める事務は、学校保健安全法第24条の援助の対象となる者の認定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、学校保健安全法第24条の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報とする。
(委任)
第28条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和5年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。