(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への住民の信頼の確保に鑑み、知多市議会議員(以下「議員」という。)が、長期にわたって議会活動及び議員活動(以下「議会活動等」という。)ができなくなった場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和45年知多市条例第31号)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなったときには、その旨を長期欠席届出書(第1号様式)により議長に届け出なければならない。

(議員報酬の減額)

第4条　議員が長期欠席をしたときの議員報酬は、その職に応じた議員報酬に会議等を欠席した日又は長期欠席届出書の届出のあった日のいずれか早い日から、会議等に出席した日又は復帰届出書の届出のあった日のいずれか早い日の前日までの期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の減額)

第5条　6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)のそれぞれ前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬の支給の減額月があるときの期末手当の額は、その職に応じて支給されるべき期末手当に、長期欠席の期間に応じて、前条第1項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(適用除外)

第6条　次に掲げる事由により議員が長期欠席をしたときは、前2条の規定は適用しない。

(疑義の決定)

第7条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。この場合において、その決定に当たっては、議会運営委員会に諮問し、答申を得るものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。