2　一時保育の対象となる児童は、満1歳以上(前項第3号の一時保育にあっては、満4か月以上)の就学前児童であって、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部又は児童心理治療施設通所部に入所しておらず、かつ、児童発達支援又は医療型児童発達支援を利用していないものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、保育期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第1項第1号及び第2号の一時保育において、市長が特に必要と認めたときは、保育時間を延長することができる。

2　市長は、前項の申込みがあったときは、面談及び調査により当該内容を審査し、一時保育の利用の可否を決定するものとする。

3　市長は、一時保育の利用を許可したときは、知多市保育所一時保育決定通知書(第2号様式)により保護者に通知するものとする。

4　市長は、一時保育の利用を却下したときは、知多市保育所一時保育却下通知書(第3号様式)により保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあり、かつ、緊急で保育が必要となるためやむを得ないと認めたときは、必要な事項を聴取し、直ちに保育を行うことができる。

3　保護者は、前項の規定により即時利用をした場合は、速やかに前条の手続をとるものとする。

2　市長は、前条に規定する辞退の申出又は前項の規定により一時保育の利用を解除する場合は、知多市保育所一時保育解除通知書(第5号様式)により保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による減免の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、その結果を知多市保育所一時保育保育料減免決定通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において一時保育の申込みができることとなる者は、同日前に当該申込みの手続をすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。