2　前項の規定にかかわらず、評価期間において勤務した期間が3月に満たない被評価者その他人事評価を行うことが困難と認められる被評価者については、人事評価を実施しないものとする。

2　前条の規定にかかわらず、臨時評価の評価期間は、市長が定める期間とする。

2　第1次評価者が部長の場合で、当該部に課長に相当する職員の職(専任統括監を除く。)が置かれているときは、第1次評価者は、当該職員が所属する課の課長又は室の室長を評価補助者に指定することができる。

3　第1次評価者が課長、室長又は専任統括監の場合で、当該課又は室に課長補佐、室長補佐又は統括主任が置かれているときは、第1次評価者は、課長補佐、室長補佐又は統括主任を評価補助者に指定することができる。

4　第1次評価者が課長又は専任統括監の場合で、当該課に属する機関に勤務する職員の日常業務を直接把握することが困難であると認めるときは、第1次評価者は、当該課に属する機関の長等を評価補助者に指定することができる。

5　被評価者の人事評価の結果は、市長がこれを決定する。

2　第1次評価者は、観察、指導及び育成の結果を随時、執務状況記録書に記録しなければならない。

3　評価補助者は、第1次評価者の指示に基づき、第1次評価者の職務とされている事項について評価を行い、第1次評価者に報告しなければならない。

2　第1次評価者は、被評価者との面談を実施した上で、被評価者の能力評価及び業績評価を行い、その人事評価票、執務状況記録書及び個人目標管理票(以下「人事評価票等」という。)を速やかに第2次評価者に提出しなければならない。

3　第2次評価者は、第1次評価者が作成した人事評価票等を参考に能力評価及び業績評価を行い、その人事評価票等を速やかに第1次調整者に提出しなければならない。

4　第1次調整者は、第2次評価者が作成した人事評価票等を参考に必要な調整を行い、その人事評価票等を速やかに第2次調整者に提出しなければならない。

5　第2次調整者は、第1次調整者が作成した人事評価票等を参考に必要な調整を行い、その人事評価票等を速やかに市長に提出しなければならない。

6　第1次評価者、第2次評価者、第1次調整者若しくは第2次調整者に事故があるとき又は別表の規定により難いときは、市長が適当と認める職員を評価者又は調整者に指定する。

7　第2次評価者又は第2次調整者が指定されていない被評価者に係る人事評価票等にあっては、第2項から第5項までの規定にかかわらず、最終評価者又は最終調整者が市長に提出するものとする。

2　企画部長又は職員課長は、前項の申出があったときは、その内容に関して速やかに事実確認等を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるものとする。

3　苦情相談その他の手続については、別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月から平成27年3月までの間においては、西知多医療厚生組合に派遣されている職員で、知多市職員の給与に関する条例(昭和45年知多市条例第37号)別表第1の適用を受けるものについては、改正後の第2条第1項第1号の規程にかかわらず、人事評価の対象とする。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　知多市行政組織規則の一部を改正する規則(平成28年知多市規則第7号)附則第2項の規定によりなお従前の例により副課長又は副室長が置かれている場合における改正後の第5条第3項の規定の適用については、同項中「課長補佐、室長補佐又は統括主任」とあるのは、「副課長又は副室長」とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。