(目的)

第1条　この規則は、職員が行った職務上の行為について、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして当該他人が当該職員を被告として提起した損害賠償の請求を目的とする訴訟等の遂行を支援することにより、職員が職務に精励することができる環境を整備し、もって市政の円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援を要する旨の申出)

第3条　職員は、他人から損害賠償請求訴訟等を提起され、市から当該訴訟等の支援を受けようとするときは、訴訟等支援申出書(第1号様式)により市長に申し出るものとする。

(支援の可否の決定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申出があったときは、速やかに当該申出の内容を審査し、学識経験を有する者の意見を聴いた上で、当該申出に係る損害賠償請求訴訟等の遂行の支援の可否について決定するものとする。

(支援の方法)

第5条　市長は、前条第1項の規定により損害賠償請求訴訟等の遂行の支援を行うことを決定したときは、申出者に対し次に掲げる支援を行うものとする。

(支援の打切り)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による支援を打ち切るものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、職員が他人から提起された損害賠償請求訴訟等について、請求の全部若しくは一部が棄却されたこと又は訴えが却下されたことが確定した場合等においては、当該職員が支払う弁護士費用その他当該損害賠償請求訴訟等の遂行に要した費用(以下「弁護士費用等」という。)の全部又は一部について、予算の範囲内において、当該職員に対し、補助金を交付することができる。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする職員(以下「申請者」という。)は、請求の全部若しくは一部が棄却されたこと若しくは訴えが却下されたことが確定した日又はこれに準ずる日から起算して1年以内に、職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る補助金交付申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付する場合における補助金の額を決定するものとする。この場合において、市長は、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

(補助金の交付の請求)

第10条　前条第2項の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る補助金交付請求書(第5号様式)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(検査)

第11条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、交付決定者の報告に基づき、帳簿等関係書類を検査することができる。

(補助金の交付の決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消さなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めて当該補助金の返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第14条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、加算金を市に納付しなければならない。この場合において、当該加算金の計算方法は、第7条第4項の規定にかかわらず、知多市補助金等交付規則第21条第1項の例による。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、損害賠償請求訴訟等の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。