2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　用途指定外区域及び地区計画区域における、前項の緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)を緩和すべき区域は、それぞれ別表第2及び別表第3に定めるとおりとする。

3　第1項の緑地面積率の算定において、工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「省令」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は太陽光発電施設と重複する土地及び省令第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に別表第1に定める区分に従い当該区域における緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地の面積に算入することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

2　別表第1に掲げる区域に存する、昭和49年6月28日までに設置され、又は設置のための工事が開始された特定工場において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。)が行われるときは、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)備考第1項第2号及び第3号並びに第3項の規定を準用する。この場合において、法準則備考第1項第2号の式中「0.2」とあるのは工業専用地域にあっては「0.05」と、用途指定外区域のうち別表第2に定める区域及び地区計画区域のうち別表第3に定める区域にあっては「0.1」と、法準則備考第1項第3号の式中「0.25」とあるのは工業専用地域にあっては「0.1」と、用途指定外区域のうち別表第2に定める区域及び地区計画区域のうち別表第3に定める区域にあっては「0.15」と、法準則備考第3項第1号の式中「0.2」とあるのは工業専用地域にあっては「0.05」と、用途指定外区域のうち別表第2に定める区域及び地区計画区域のうち別表第3に定める区域にあっては「0.1」と、同項第2号の式中「0.25」とあるのは工業専用地域にあっては「0.1」と、用途指定外区域のうち別表第2に定める区域及び地区計画区域のうち別表第3に定める区域にあっては「0.15」と読み替えるものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。