(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条、第16条の3の2及び第16条の5並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)第40条の規定に基づく立入検査等(以下「査察」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(査察事項)

第2条　査察は、次に掲げる対象物の位置、構造、設備及び管理の状況について行うものとする。

(査察対象物の区分)

第3条　査察対象物の区分は、次に掲げるとおりとする。

(査察の区分)

第4条　査察の区分は、次に掲げるとおりとする。

(事前通告)

第5条　査察の事前通告が必要なときは、火災予防査察通知書(第1号様式)又は口頭により行うものとする。

(遵守事項)

第6条　査察に従事する消防職員(以下「査察員」という。)は、関係法令その他査察に必要な知識の修得を図り、査察能力の向上に努めるとともに、査察を行うときは、法第4条、第16条の3の2及び第16条の5並びに石災法第40条の規定によるほか次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察結果の報告)

第7条　査察員は、査察を行った結果を速やかに消防長に報告しなければならない。

(火災予防指摘事項通知書)

第8条　消防長は、査察を行った結果、不備欠陥事項があるときは、当該査察対象物の関係者に対して、火災予防指摘事項通知書(第2号様式)により通知をするものとする。

(火災予防改善報告書)

第9条　前条の規定により通知を受けた者は、14日以内に火災予防改善報告書(第3号様式)を消防長に提出しなければならない。

(資料の提出)

第10条　法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定により関係者に対して資料の提出を命ずるときは、関係者に対し、資料提出命令書(第4号様式)を交付し、資料提出報告書(第5号様式)により提出させるものとする。

(報告の徴収)

第11条　法第4条第1項又は法第16条の5第1項若しくは石災法第39条の規定により関係者から報告を求めるときは、関係者に対し、報告徴収書(第7号様式)を交付し、資料提出報告書により提出させるものとする。

(改善の確認)

第12条　消防長は、火災予防改善報告書による改善の状況を確認するものとする。

(指示書の交付)

第13条　消防長は、第8条の規定による通知を受けた者が第9条の規定に従わないとき又は不備欠陥事項を改善する見込みがないと認めるときは、指示書(第8号様式)を交付し、改善を指示するものとする。

(違反処理)

第14条　消防長は、前条の指示書の交付を受けた関係者が当該指導に従わず、その状態が継続する場合又は違反の事実が重大であると認める場合は、知多市火災予防違反処理規程(昭和61年知多市消防本部訓令第3号)に定めるところにより違反の処理を行うものとする。

(行政機関との連携)

第15条　消防長は、査察に関し必要があると認めるときは、関係行政機関との連携を図るものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。