(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、知多市市民活動センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の自発的な活動を促進し、市民協働によるまちづくりを実現するため、市民活動(知多市市民活動推進条例(平成17年知多市条例第2号)第2条第1項に規定する市民活動をいう。以下同じ。)を推進する拠点として、センターを知多市緑町12番地の1に置く。

(業務)

第3条　センターにおける業務は、次のとおりとする。

(提供する場所等)

第4条　前条第4号の規定により提供する場所は、次の各号の目的により当該各号に掲げる室とする。

(利用者の義務)

第5条　利用者は、センターの利用に際して、この条例及びこの条例に基づく規則(以下「規則」という。)の規定並びに市長の指示に従わなければならない。

(利用の許可)

第6条　第4条第1項第3号及び第4号に規定する室は、利用しようとする者がその目的のために利用する者を限定し、又は他の利用を制限した利用(以下「専用利用」という。)をする場合に限り、市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第7条　市長は、室又はロッカー(以下「室等」という。)を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可しない。

(目的外利用等の禁止)

第8条　利用許可者は、室等の利用の許可を受けた目的以外に利用し、又は利用する権利を他の者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可の取消し又は中止を命ずることができる。

(使用料)

第10条　利用許可者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第11条　市長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備等)

第13条　利用者は、室等の利用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備を変更してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、室等の利用を終えたとき又は利用の許可を取り消されたとき若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、故意又は過失により室等及びそれに附属する設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(立入り等)

第16条　市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、利用者が利用している場所に立ち入り、関係者に質問をし、又は必要な指示をすることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。