(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当事業所は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた基準該当事業所(以下「登録事業所」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業所は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の支給)

第7条　知多市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、支給決定障害者等が登録事業所から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費を支給する。

(特例介護給付費の代理受領)

第8条　登録事業所は、あらかじめ法第30条第1項第2号に該当する場合に支給する特例介護給付費の代理受領について市長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が、当該登録事業所から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業所に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任により、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費支給申請書(第1号様式)に特例介護給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

第10条　福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、指定障害福祉サービス基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に照らして審査の上、支給の要否を特例介護給付費／支給／不支給／決定通知書(第2号様式)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第9条に定めるもののほか、登録事業所若しくはその従業者(以下「登録事業所等」という。)又は登録事業所等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　登録事業所は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の登録を取り消されることがあるものとする。

(登録事業所に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業所に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを愛知県に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき又は第11条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。