(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼)

第2条　知多市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第9条第6項及び第7項並びに第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第1号様式)を更生相談所の長に送付するものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第3条　福祉事務所長は、法第15条の4及び第16条第1項第2号の規定による措置を採るに当たっては、あらかじめ、支援依頼書(第2号様式)を当該事業所の長に送付し、当該措置を採ることを決定したときは、支援決定通知書(第3号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第4条　福祉事務所長が法第15条の4及び第16条第1項第2号に規定する措置を採った場合における法第27条の規定により当該知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)が支払う額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

(備付書類)

第5条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。