(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼)

第2条　知多市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第9条第7項及び第8項の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第1号様式)を更生相談所の長に送付するものとする。

(保健所長への通知)

第3条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は身体障害者手帳／交付／記載事項変更／通知書(第2号様式)によるものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第4条　政令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障害者死亡通知書(第3号様式)によるものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第5条　福祉事務所長は、法第18条第1項及び第2項の規定による措置を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(費用の徴収)

第6条　福祉事務所長が法第18条第1項及び第2項に規定する措置を採った場合における法第38条第1項の規定により当該身体障害者又はその扶養義務者が支払う額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

(備付書類)

第7条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。