(目的)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第28号。以下「番号整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)(第5条において「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第12項の規定に基づき、番号整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カードの利用について必要な事項を定めることにより、住民基本台帳カードの適正な運用を図り、もって市民生活の利便性の向上を図ることを目的とする。

(多目的利用の範囲)

第2条　住民基本台帳カードの利用目的は、次に掲げるサービスとする。

(多目的利用)

第3条　住民基本台帳カードを利用して前条各号に掲げるサービスの全部又は一部を受けられる者は、自らが数字4桁からなる利用に係る暗証番号を設定し、当該申請に係るサービスに必要な情報及び利用機能(以下「利用機能等」という。)が記録された住民基本台帳カードを保有する者とする。

(利用の方法)

第4条　前条の規定により利用機能等を記録した住民基本台帳カードの交付を受けている者は、多機能端末機又は窓口専用端末機に当該住民基本台帳カードを読み取らせ、利用に係る暗証番号を自ら入力することにより第2条第1号に規定する証明書の交付又は同条第2号に規定する証明書の交付の申請等を受け付けるサービスを受けることができる。

(多目的利用の変更又は取消し)

第5条　住民基本台帳カードの多目的利用サービスの内容を変更又は取消しをしようとするときは、当該住民基本台帳カードを添えて市長に申請をしなければならない。

(代理人による申請)

第6条　前条第1項の申請を病気、身体の障害その他やむを得ない理由により自ら申請できないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により当該申請をすることができる。

(個人情報の管理)

第7条　市長は、住民基本台帳カードに記録された個人情報及びこれらのサービスを提供するシステムにおいて保有する個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。