2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が母子家庭等医療費受給資格者(以下「受給資格者」という。)であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。

3　受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日)から更新年の10月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日)までとする。

2　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに、市長に返還しなければならない。

2　受給者証を破り、又は汚した場合の前項に規定する申請には、その受給者証を添えるものとする。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、速やかに、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、当該医療費について条例第4条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項に規定する請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

2　受給者は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更のあった日から起算して14日以内に母子家庭等医療費受給資格等変更届(第5号様式)に当該変更のあったことを証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第3項の規定は、この規則の施行の日以後の申請に基づく母子家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の有効期間から適用し、同日前の申請に基づく受給者証の有効期間については、なお従前の例による。

3　第3条第3項の改正規定及び前項の規定にかかわらず、平成31年1月1日から平成31年7月31日までの間の申請に基づく受給者証の有効期間については、平成31年7月31日までとする。

4　第3条第3項の改正規定並びに附則第2項及び前項の規定にかかわらず、平成31年8月1日以後の申請に基づく受給者証の有効期間が平成31年10月31日となるものであって、平成31年11月1日以後も引き続き受給資格者になるものについては、受給者証の有効期間を平成32年10月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日)までとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の知多市子ども医療費支給条例施行規則、知多市障害者医療費支給条例施行規則、知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則及び知多市精神障害者医療費支給条例施行規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。