2　行政文書開示請求書には、あらかじめ、条例第14条第2項に規定する求める開示の実施の方法を記載することができる。

2　条例第10条第2項に規定する書面は、行政文書不開示決定通知書(第4号様式)によるものとする。

2　条例第13条第1項に規定する書面は、意見照会書(第7号様式)のとおりとする。

3　条例第13条第2項の別に定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　条例第13条第2項に規定する書面は、意見照会書(第7号様式)によるものとする。

5　条例第13条第3項(条例第19条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、開示決定に係る通知書(第8号様式)によるものとする。

2　次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧は、当該各号に定めるものを閲覧する方法によることとする。

3　次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付は、当該各号に定めるものを交付する方法によることとする。

4　次の各号に掲げる電磁的記録の閲覧は、当該各号に定めるものを閲覧する方法によることとする。

5　電磁的記録の写しの交付は、当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したもの又はCD―R若しくはDVD―Rに複写したものを交付する方法によることとする。

6　前2項に規定する電磁的記録の閲覧又は写しの交付(用紙に出力したものを除く。)については、容易に全部を開示することができる場合、開示することができない部分を容易に分離してその残った部分を開示することができる場合その他市長が認める場合に限り行うものとする。

7　条例第14条第1項の規定により写しの交付の方法による行政文書の開示を実施する場合における行政文書の写しの交付の部数は、開示請求に係る行政文書1件につき1部とする。

8　条例第14条第1項ただし書の規定により閲覧の方法による行政文書の開示を実施する場合において、行政文書の閲覧をする者が当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、市長は、当該行政文書の閲覧を中止し、又は禁止することができる。

2　第2条第2項の規定により、あらかじめ、求める開示の方法を記載し、かつ、その方法を変更しない場合は、条例第14条第2項の規定による申出を改めて行うことを要しない。

3　条例第14条第4項の規定による申出は、行政文書再開示の申出書(第10号様式)によるものとする。

4　開示請求者は、電磁的記録の写しの交付の申出をする場合は、前条第5項に規定するいずれかの方法を選択することができる。この場合において、市長は、当該電磁的記録の内容、容量その他の理由により、申出の方法により対応し難い場合は、開示請求者と調整の上、申出の方法を変更することができるものとする。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。