(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行並びにその他危険物の規制に関し、必要な事項を定めるものとする。

(仮の貯蔵又は取扱いの承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定による指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うことの承認を受けようとする者は、省令第1条の6の規定による申請書2部を消防長に提出しなければならない。

(許可又は軽微な変更の届出)

第3条　市長は、法第11条第2項の規定による製造所、貯蔵所若しくは取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可をするときは、政令第6条又は第7条の規定により提出された申請書に所要事項を記載の上、その1部を危険物製造所等(設置・変更)許可書(第2号様式)に添えて当該申請をした者に交付するものとする。

(仮使用の承認)

第4条　市長は、法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認をするときは、省令第5条の2又は第5条の3の規定により提出された申請書に所要事項を記載の上、その1部を危険物製造所等仮使用承認書(第5号様式)及び消防法による仮使用承認済証(第6号様式)に添えて当該申請をした者に交付するものとする。

(用途廃止の届出)

第5条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、法第12条の6の規定による製造所等の用途廃止の届出をするときは、省令第8条の規定による届出書に政令第8条第3項の規定により交付された完成検査済証を添えて市長に提出しなければならない。

(予防規程の認可)

第6条　市長は、法第14条の2第1項の規定による製造所等の予防規程の認可をするときは、省令第62条の規定により提出された申請書に所要事項を記載の上、その1部を予防規程(制定・変更)認可書(第7号様式)に添えて当該申請をした者に交付するものとする。

(特定屋外タンク貯蔵所の保安検査の時期の変更等の承認)

第7条　政令第8条の4第2項ただし書の規定による特定屋外タンク貯蔵所の保安検査の時期の変更をしようとする者は、省令第62条の3第2項の規定による申請書2部を市長に提出しなければならない。

(屋外タンク貯蔵所の内部点検の期間の延長)

第8条　省令第62条の5ただし書の規定による屋外タンク貯蔵所の内部点検の期間を延長しようとする者は、内部点検期間延長届出書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(資料の提出又は報告)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第16条の5第1項の規定により製造所等の所有者等に資料の提出を命じ、又は報告を求めるものとする。

(危険物等の収去)

第10条　市長は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去させるときは、収去書(第10号様式)を当該収去するものの所有者等に交付するものとする。

(タンク検査済証の再交付)

第11条　政令第8条の2第7項の規定によるタンク検査済証の交付を受けた者は、タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、市長にタンク検査済証(正・副)再交付申請書(第11号様式)により再交付を申請することができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。