(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の2の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるとともに、市が実施する当該事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準)

第1条の2　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)の例による。

(施設)

第2条　事業を行う施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象は、市内の小学校に就学している児童のうち、その保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより当該児童を育成することができないと認められる児童であって、かつ、同居の親族その他の者が昼間に当該児童を育成することができないと認められる児童とする。

(利用の許可)

第4条　事業の対象となる児童の保護者で、当該児童に第2条に規定する施設を利用させようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の休止等)

第5条　前条の規定により許可を受けた児童(以下「育成児童」という。)の保護者は、当該児童が疾病、旅行その他の理由により引き続き施設を7日以上利用しないときは、規則で定めるところにより、その旨を届け出なければならない。事業の利用を取りやめようとするときも同様とする。

(許可の取消し)

第6条　市長は、育成児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(育成料)

第7条　育成児童の保護者は、育成児童が当該施設を利用するに当たり、次の表に定める育成料を、利用期間ごとに納めなければならない。

(育成料の免除)

第8条　市長は、育成児童の保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に規定する支援給付を受けているときは、育成料を免除することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。