2　市長が指定する市営土地改良事業の施行に係る地域内の農地が法第113条の2第2項の規定に基づく、当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示された時は、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあつては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合、または知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は県が当該事業につき知事から交付を受けた補助金の額に相当するものを前項に規定する賦課金の算定方式により当該転用農地に割りふつて得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生じる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

3　前項の賦課の基準ならびにその徴収の時期および方法は市議会の承認を経て市長が定める。これを変更するときもまた同様とする。

4　前項の賦課の基準を定めるにあたつては、当該事業についてその施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

2　市長は、前項の規定による異議の申立てを受けた時は、同項に規定する期間満了後30日以内にこれを決定しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。