(趣旨)

第1条　この規則は、知多市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、知多市予算決算会計規則(平成元年知多市規則第4号。以下「会計規則」という。)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に、企業出納員及び現金取扱員(以下「企業出納員等」という。)を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員等は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類により会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票(第1号様式)、支払伝票(第2号様式)及び振替伝票(第3号様式)とする。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票は、単純取引を単位として作成発行する。

(会計伝票の整理)

第8条　都市整備部長は、会計伝票及び取引に関する証拠書類を種類別に区分し、日付によって編集し、保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業の業務に係る取引を記録し、計算及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、会計伝票により整理しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　都市整備部長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額等を記載した文書により市長の決裁を受け振替伝票を発行し、収入予算執行整理簿に記帳するとともに、未収金整理簿に記載しなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行われる場合は、振替伝票に替えて収入伝票を発行することができる。

(納入通知書等の送付)

第16条　都市整備部長は、前条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(第13号様式)又は納付書(第14号様式)(以下「納入通知書等」という。)を送付しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第17条　都市整備部長は、納入通知書等を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書等を再発行し、その余白に再発行である旨及びその年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第18条　都市整備部長は、法令又は契約書により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる収入で、納入義務者から口座振替の方法により収入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する出納取扱金融機関等に請求明細を電磁的記録を用いて、振替処理をすることができる。

(領収書の交付)

第19条　会計管理者、企業出納員等及び出納取扱金融機関等は、収入の納付(前条による納付を除く。)を受けた場合は、直ちに納入義務者に対してその収入の種類に応じた領収書(第16号様式)を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　都市整備部長は、収入の収納を証する書類により収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、収入予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(督促)

第22条　都市整備部長は、納入義務者が市長と特に契約した場合を除き、納期限を過ぎてなお収納金を完納しないときは、法令その他別に定めがあるものを除くほか、納期限後30日以内に、督促状(第19号様式)をもって完納すべき旨の督促をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　都市整備部長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付するとともに支払伝票を発行し、収入予算執行整理簿、収入調定簿及び支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

第24条　削除

(証券の支払拒絶等)

第25条　会計管理者、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、都市整備部長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第27条　都市整備部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめその理由、所属年度、支出科目、金額、債権者名その他必要な事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　都市整備部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類により支払伝票を発行して市長の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払又は前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第30条　会計管理者は、支払地が本市の区域外であるときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の9第1項の規定により隔地払をすることができる。

(口座振替の方法による支出)

第31条　会計管理者は、出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、施行令第21条の10の規定により口座振替の方法によって支払をすることができる。

(小切手の振出し)

第32条　会計管理者は、出納取扱金融機関の普通預金の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第33条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前途を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第34条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第35条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第36条　書損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

第37条　削除

(小切手の支払済報告)

第38条　出納取扱金融機関は、会計管理者の振り出した小切手により支払を行ったものについて毎日とりまとめ、小切手支払済通知書(第24号様式)により会計管理者に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第39条　会計管理者は、小切手整理簿を備え、小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を毎日記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第40条　会計管理者は、一般会計又は他の特別会計に支払をしようとする場合は、公金振替書(第25号様式)を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第41条　会計管理者は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第42条　会計管理者は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　都市整備部長は、下水道事業の支出のうち、過誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類により振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第44条　都市整備部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第45条　都市整備部長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の出納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　都市整備部長は、下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条　都市整備部長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書(第27号様式)を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　都市整備部長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、都市整備部長は、受領書を受け取らなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　都市整備部長は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　都市整備部長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(受入価格)

第53条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(検収)

第54条　都市整備部長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第55条　都市整備部長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(第28号様式)及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受け、入庫伝票により貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第56条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第57条　都市整備部長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(第29号様式)及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受け、出庫伝票により貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第58条　都市整備部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第55条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第59条　都市整備部長は、第50条に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第2号及び第55条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第60条　都市整備部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価格が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却をすることが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　都市整備部長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第62条　都市整備部長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第63条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、都市整備部長は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第64条　都市整備部長は、実地たな卸を行った結果を、第62条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第65条　都市整備部長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表により振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第66条　都市整備部長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第50条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの及び第79条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　都市整備部長は、第50条に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　都市整備部長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条　都市整備部長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第60条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第71条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第72条　固定資産を購入しようとするときは、都市整備部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第73条　固定資産を交換しようとするときは、都市整備部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第74条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、都市整備部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第75条　建設改良工事を施行しようとする場合は、都市整備部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第76条　第54条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第77条　都市整備部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第78条　建設改良工事が完成した場合は、都市整備部長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第80条　都市整備部長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第81条　都市整備部長は、天災その他の事由により、固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第82条　都市整備部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　都市整備部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第53条第2号及び第55条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　都市整備部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第86条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、都市整備部長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案の作成)

第87条　都市整備部長は、市長の予算編成方針により翌事業年度の予算についてその原案を作成するのに必要な資料を、市長の指定する日までに作成しなければならない。

(補正予算)

第88条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第89条　都市整備部長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な予算の執行計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第90条　都市整備部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の超過の支出)

第91条　都市整備部長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第92条　都市整備部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、その額を翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(第32号様式)を作成して、4月末日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第93条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、都市整備部長が行う。

(決算整理)

第94条　都市整備部長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第95条　都市整備部長は、前条の規定により、決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の作成)

第96条　都市整備部長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第97条　都市整備部長は、毎月末日をもって試算表(第33号様式)及び資金予算表(第34号様式)を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(委任)

第98条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。