2　受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは、前項の申告書に他の権利者の確認を受けさせることができる。

3　同一の土地について2人以上の受益者があるときは代表者を定め、第1項の申告書に代表者名を記入しなければならない。

2　条例第9条の規定による受益者の地位の承継があつた場合における負担金の額及び納付期日の通知は、前項の決定通知書の例による。

2　前項の負担金の徴収は1年を更に次の4期に区分し、その納期は、当該各期に掲げるところによる。ただし、納期の末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当する場合の納入期限は、これらの翌日とする。

3　市長は、納期の変更を必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、納期を別に定めることができる。

4　前2項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(第4号様式)による。

2　前項の場合において、受益者が納期以外において納付したときは、その納付日の直近後に到来する納期において納付したものとみなして報奨金を算出する。

2　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

2　別表第1第3号及び第4号の基準により負担金の徴収猶予を受けた者がその理由の消滅により負担金を支払おうとする場合は、当該理由の消滅した日に該当する納期に一括納付するものとする。

3　前項の規定により負担金を一括納付する場合は、第9条の規定にかかわらず報奨金は交付しない。

2　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

4　負担金の減免を受けた者で、その理由が消滅したときは遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第10号様式)によつて通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書を受けたとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金のあることを知つたときは、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2　還付加算金又は充当加算金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(還付加算金又は充当加算金の特例)

2　当分の間、第16条に規定する還付加算金又は充当加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の下水道事業受益者負担に関する規則別表第1の規定は、昭和54年度以降に賦課する土地について適用し、昭和53年度までに賦課した土地については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の下水道事業受益者負担に関する規則別表第2の規定は、昭和57年度以降に賦課する土地について適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の知多市下水道事業受益者負担に関する規則第7条第2項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の知多市下水道事業受益者負担に関する規則附則第2項の規定は、還付加算金又は充当加算金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月15日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月24日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、還付加算金又は充当加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する還付加算金又は充当加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金又は充当加算金については、なお従前の例による。