2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　市長は、この条例の施行後遅滞なく前項の規定による負担区の区域を公告しなければならない。

2　前項の負担金の額に100円未満の端数を生じたときは、その金額を切り捨てる。

2　前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　延滞金の計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数を生じたとき、又はその負担金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の額に100円未満の端数を生じたとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　市長は、受益者が納付期日までに負担金を納付しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認められる場合においては、第1項の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に工事に着手された部分については、当該部分に係る区域を第5条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

3　昭和50年度においては、第5条中「毎年度の当初に、」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく、」と読み替えて適用する。

(延滞金の特例)

4　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年14.5パーセントの割合を超える場合には、年14.5パーセントの割合)とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の知多市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の知多市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項、第2条の規定による改正後の知多市特定環境保全公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項及び第3条の規定による改正後の知多市農業集落排水下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の知多市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項及び第2条の規定による改正後の知多市特定環境保全公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。