(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第2条の規定に基づき、知多市水道事業(以下「水道事業」という。)会計事務の処理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票(第1号様式)、支出伝票(第2号様式)及び振替伝票(第3号様式)とする。

(伝票の起票)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(伝票等の整理及び保管)

第8条　水道課長は、毎日伝票及び証拠となるべき書類を整理し、それぞれの日付順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業の業務に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第10条の2　総勘定元帳は、第11条第2項に定める勘定科目の目及び節(項までの科目については項)について口座を設け、伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第10条の3　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条の4　総勘定元帳、伝票その他相互に関係する帳簿は、随時に照合し、その残高を確認しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、その収納金の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした収入調定簿を作成するとともに、振替伝票を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、調定と同時に納入義務者から現金の納入が行われる場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(納入通知書の送付)

第13条　水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(第25号様式)を送付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第14条の2　水道課長は、法令又は契約書により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる収入で、納入義務者から口座振替の方法により収入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する出納取扱金融機関等に請求明細を記録した電磁的記録媒体を送付し、振替処理をすることができる。

(領収書の交付)

第15条　出納室長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により、水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「水道料金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付(前条による納付を除く。)を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書(第25号様式)を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納室長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、収納を証する書類を添付して決裁を受け、収入予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(督促)

第17条の2　水道課長は、納入義務者が管理者と特に契約した場合を除き、納期限を過ぎてなお収納金を完納しないときは、納期限後30日以内に、督促状(第30号様式)をもつて完納すべき旨の督促をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付するとともに支出伝票を発行し、収入予算執行整理簿、収入調定簿及び支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

第19条　削除

(証券の支払拒絶等)

第20条　出納室長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び水道料金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに支出予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第22条　水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支出伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡又は概算払若しくは前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第25条　出納室長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によつて送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関の取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第28条　出納室長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、その旨を出納取扱金融機関に通知するものとする。

(小切手の振出し)

第29条　出納室長は、出納取扱金融機関の普通預金の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条　出納室長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第31条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損等による小切手を廃棄するには、小切手番号を切取り原簿に貼付し「書損」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

第34条　削除

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、出納室長の振り出した小切手により支払を行つたものについて毎日取りまとめ、支払済通知書(第40号様式)により出納室長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　出納室長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条　出納室長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書(第41号様式)を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条　出納室長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　出納室長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となつたものがある場合は、水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　水道課長は、保管金その他水道事業の収入に属しない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条の2　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条の3　水道課長は、水道事業の収入に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条の4　水道課長は、預り有価証券を受け入れた場合は、受領書(第43号様式)を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第42条の5　水道課長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、水道課長は、受領書を徴さなければならない。

(準用規定)

第43条　第12条から第41条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次に掲げる品物であつてたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　水道課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第47条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第48条　水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(第44号様式)及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(納品の検査)

第49条　水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(払出価格)

第50条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　水道課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(第45号様式)及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　水道課長は、第44条第1項に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第47条第2号及び第48条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却をすることが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　水道課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　水道課長は、実地たな卸を行つた結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第60条　水道課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第44条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　水道課長は、第44条第1項に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとするときは、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとするときは、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第70条　水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　建設改良工事が完成した場合は、水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工事が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第73条　水道課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第74条　水道課長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第75条　水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第76条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、第47条第2号及び第48条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第78条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第80条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第81条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において省令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第82条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の作成)

第83条　水道課長は、予算の原案及び予算に関する説明書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第84条　管理者は、予算の原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月28日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第85条　水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」をいう。)を作成し、管理者の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第86条　水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を、当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によつて市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第88条　水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(第48号様式)を作成して4月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を4月15日までに市長に提出するものとする。

(決算の調整)

第89条　水道事業の決算の調整に関する事務は、水道課長が行う。

(決算整理)

第90条　水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第91条　水道課長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第92条　水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第93条　契約関係事項の全てについては、別に定めるものを除き知多市契約規則(昭和45年知多市規則第19号)相当条文を準用する。ただし、条文中「市長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第94条　水道課長は、毎月末日をもつて試算表(第49号様式)及び資金予算表(第50号様式)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。