(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の勤務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理または監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当及び住居手当)

第6条　地域手当及び住居手当の額、支給方法等は、知多市職員の例による。

(通勤手当)

第7条　通勤手当の額、支給方法等は、知多市職員の例による。

(単身赴任手当)

第8条　単身赴任手当の額、支給方法等は、知多市職員の例による。

(在宅勤務等手当)

第8条の2　在宅勤務等手当の額、支給方法等は、知多市職員の例による。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条　休日勤務手当の額、支給方法等は、知多市職員の例による。

(夜間勤務手当)

第12条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第14条　管理職員特別勤務手当の額、支給方法等は、知多市職員の例による。

(期末手当)

第15条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第16条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第17条　退職手当は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。退職手当の額及び支給方法等については、知多市職員の退職手当に関する条例(昭和48年知多市条例第30号)の例による。

(給与の減額等)

第18条　給与の減額及び勤務1時間当たりの給与額の算出方法は、知多市職員の例による。

(休職者の給与)

第19条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業等の承認を受けた職員の給与)

第20条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項及び第19条第1項の承認を受けた職員に対する給与の支給については、管理者が定めるところによる。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第21条　第5条、第6条(住居手当の規定に限る。)及び第17条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(会計年度任用職員の給与)

第22条　地方公務員法第22条の2第1項第1号により採用された職員の給与は、知多市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年知多市条例第21号)の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第23条　職員に給与を支給する際、その給与から控除することができるものは、別に法律で定めるもののほか知多市職員の例によるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成13年4月1日から施行する。