2　補欠組合議員は前任者の残任期間在任とする。

2　組合議員に欠員を生じた組合市は直ちに補欠選挙を行わなければならない。

2　前項に定めるものを除くほか、組合に職員を置く。

2　副管理者のうち1人は、管理者以外の組合市の長をもつて充て、その他の副管理者は、管理者が組合の議会の同意を得て組合市の副市長のうちから選任する。

3　管理者及び副管理者の任期は、2年とする。

4　会計管理者及び前条第2項の職員は、管理者が任免する。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、人格が高潔で、財務管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)のうちから1人及び組合議員のうちから1人を選任する。

3　監査委員の任期は識見を有する者のうちから選任される者にあつては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあつては組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項の負担金は、次の方法により組合市がそれぞれ負担する。

3　前項第2号、第3号及び第7号の人口割は、前年度の10月1日現在の住民基本台帳人口の割合で負担する。

4　第2項第2号及び第3号の立地割は、東海市が負担し、同項第7号ア及びウの立地割は、知多市が負担する。

5　第2項第5号アの投入量割は前年の11月末日前1年間の総投入量を基準とする。

6　第2項第6号ア及びウの搬入量割は、前年の11月末日前1年間の総搬入量を基準とする。

1　この規約は、愛知県知事の許可のあつた日から施行する。

2　組合市の職員が平成27年3月31日以後に組合市を退職し、当該退職の日の翌日に引き続き組合の職員となつたときは、第11条第2項第3号の経費のうち、退職手当に係る経費(当該職員の組合市の退職時の退職手当に相当する額の経費に限る。)については、同号に規定する負担の方法にかかわらず、当該職員が在職した組合市が負担する。

3　令和6年4月1日から同年6月30日までの間、第3条の規定の適用については、同条第5号中「ごみ処理施設の建設」とあるのは「ごみ処理施設の建設(試験的な稼働に伴う維持管理に準じたものを含む。)」とする。

この規約は、愛知県知事の許可のあつた日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規約は、愛知県知事の許可のあつた日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規約第9条第2項の規定に基づき新たに選任された副管理者の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、昭和50年7月16日までとする。

この規約は、昭和60年4月1日から施行する。

この規約は、愛知県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、県営ほ場整備事業八幡地区八幡東部工区の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の西知多厚生組合規約(以下「改正前の規約」という。)第3条第1号の規定に基づき共同処理された事務に係る会計処理については、改正後の規約第3条の規定にかかわらず、当該会計処理が終了するまでの間、共同処理する事務として行うものとする。

3　改正前の規約第11条第2項第2号イに規定する伝染病隔離病舎等維持管理費については、伝染病隔離病舎等が処分されるまでの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に組合市の助役のうちから選任された副管理者である者は、この規約の施行の日(以下「施行日」という。)に、改正後の西知多厚生組合規約(以下「新規約」という。)第9条第2項の規定により、副管理者として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新規約第9条第3項の規定にかかわらず、施行日におけるこの規約による改正前の西知多厚生組合規約(以下「旧規約」という。)第9条第2項の規定により選任された副管理者としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

4　前項の場合においては、新規約第8条第1項及び第9条第4項の規定は適用せず、旧規約第8条第1項及び第9条第4項の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西知多厚生組合規約(以下「新規約」という。)の規定により新たに不足を生じた組合議員となる者の任期は、第6条第1項の規定にかかわらず、現に第7条第1項の規定により選出されている組合議員の残任期間と同一の期間とする。

3　平成22年度に限り、新規約第11条第2項の規定の適用については、同項第3号中「均等割」とあるのは、「東海市及び知多市がそれぞれ病院施設の運営に必要な費用を積算し、平成22年度予算に計上した額」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の西知多医療厚生組合規約第11条第2項第3号の規定については、組合が新たに建設する病院が開院する年度当初から適用し、当該年度より前については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、愛知県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第11条第2項第3号の次に1号を加える変更規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の西知多医療厚生組合規約第3条第3号の規定の適用については、この規約の施行の日から平成26年3月31日までの間は、同号中「設置及び管理並びにこれらに附帯する事務」とあるのは「設置及びこれに附帯する事務」とする。

この規約は、平成26年12月1日から施行する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　組合が建設するごみ処理施設の稼働を開始する年度における変更後の西知多医療厚生組合規約第11条第2項第6号アの規定の適用については、同号ア中「搬入量割」とあるのは、「人口割」とする。

この規約は、平成31年4月1日から施行する。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年度における変更後の西知多医療厚生組合規約第11条第2項、第3項及び第6項の規定の適用については、同条第2項第6号ウ中「搬入量割」とあるのは「人口割」と、同条第3項中「第3号」とあるのは「第3号、第6号ウ」と、同条第6項中「第2項第6号ア及びウ」とあるのは「第2項第6号ア」とする。