(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、知多市福祉活動センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域福祉活動の拠点として、センターを知多市緑町32番地の6に置く。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるものとする。

(管理業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(提供する場所)

第5条　センターが提供する場所は、次の各号に掲げる事由により当該各号に掲げる室とする。

(利用の許可)

第6条　センターの施設等を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第7条　指定管理者は、センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可しない。

(利用者の義務)

第8条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、センターの利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに指定管理者の指示に従わなければならない。

(目的外利用等の禁止)

第9条　利用者は、室等の利用の許可を受けた目的以外に利用し、又は利用する権利を他の者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は中止を命ずることができる。

(使用料)

第11条　第5条第2号及び第3号の室の利用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第12条　市長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、室の利用を終えたとき又は利用の許可を取り消されたとき若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(立入り等)

第16条　指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、利用を許可した場所に立ち入り、関係者に質問をし、又は必要な指示をすることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。