(趣旨)

第1条　この規則は、知多市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(教育課程の編成)

第2条　教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき、教育委員会が定める基準により校長が編成するものとする。

(教育課程等の届出)

第3条　校長は、前条の教育課程並びに学習指導及び生活指導の重点目標を定めたときは、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事)

第4条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、水泳、登山、対外競技その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、及び実施しなければならない。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第5条　非常変災その他急迫の事情によつて臨時に授業を行わなかつた場合は、校長は、速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(学期等)

第6条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わることとし、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第29条に規定する学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日の変更の届出)

第7条　学校の休業日を変更する場合(授業日と休業日を相互に振り替える場合を含む。)は、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(事故等の報告)

第8条　校長は、児童又は生徒(以下「児童等」という。)について中毒その他の集団的疾病、傷害、死亡等の事故が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第8条の2　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する性行不良であつて他の児童等の教育に妨げがあると認める児童等があるときは、教育委員会に対し出席停止に関する意見を具申するものとする。

(教材の取扱い)

第9条　校長は、教材及び教具の選定に当たつては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならない。

(教材の承認)

第10条　学校において文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣が著作権を有する教科用図書のない場合に他の教科用図書を使用しようとするときは校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第11条　学校において学年又は学級全員に教材として次に掲げるものを使用させる場合、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(主幹教諭)

第12条　学校に、主幹教諭を置くことができる。

(教務主任)

第12条の2　学校に、教務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任を置かないことができる。

(校務主任)

第13条　学校に、校務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、校務主任を置かないことができる。

(主任養護教諭)

第13条の2　学校に、主任養護教諭を置くことができる。

(栄養教諭)

第13条の3　学校に、栄養教諭を置くことができる。

(学年主任)

第14条　学校に、学年主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学年主任を置かないことができる。

(保健主事)

第15条　学校に、保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。

(生徒指導主事)

第16条　中学校に、生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

(進路指導主事)

第17条　中学校に、進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、進路指導主事を置かないことができる。

(教務主任等の発令)

第18条　第12条の2、第13条及び前3条に規定する教務主任、校務主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭(保健主事にあつては、教諭又は養護教諭)の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(その他の主任等)

第19条　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(司書教諭)

第19条の2　学校に、司書教諭を置く。

(事務職員)

第20条　学校に、次の表の左欄に掲げる事務職員の職のうち必要な職を置き、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(事務主任)

第20条の2　教育委員会は、前条第1項に規定する主任のうちから事務主任を命ずることができる。

(学校栄養職員)

第21条　学校に、次の表の左欄に掲げる学校栄養職員の職のうち必要な職を置くことができ、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(栄養主任)

第21条の2　教育委員会は、前条に規定する主任又は技師のうちから栄養主任を命ずることができる。

(校務の分掌)

第22条　校長は、校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ校務を処理しなければならない。

(職員会議)

第22条の2　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

(学校評議員)

第22条の3　学校に、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる者として学校評議員を置くことができる。

(共同学校事務室)

第22条の4　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務処理の効率化及び学校経営に関する支援を行うため、共同学校事務室(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5第1項に規定する共同学校事務室をいう。以下同じ。)を置く。

(職員に関する報告)

第23条　校長は、所属職員について死亡その他重要と認める事項が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(現職教育に関する計画)

第24条　校長は、所属職員の現職教育に関する計画を定め教育委員会に報告しなければならない。

(旅行)

第25条　職員(校長を含む。以下同じ。)の旅行は、校長が命ずる。

(休暇)

第26条　職員の年次休暇の届出の受理又は年次休暇以外の休暇の承認は、校長がこれを行う。

(職務に専念する義務の免除)

第27条　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和45年知多市条例第25号)第2条に規定する職務に専念する義務の免除の承認は、校長にあつては教育長、校長を除く職員にあつては校長が行うものとする。

(非常変災時の措置)

第28条　校長は、非常変災が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全並びに学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため適切な措置を講じなければならない。

(施設及び設備の整備)

第29条　校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともにその整備に努めなければならない。

(管理計画等)

第30条　校長は、毎年度学校の防火及び警備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画を定め教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及び毀損の報告等)

第31条　校長は、盗難災害等の事故により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又は毀損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の使用)

第32条　校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。

(施設及び設備の変更)

第33条　校長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときはあらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

(委任)

第34条　この規則の規定に基づく承認、届出、報告等の時期、様式、その他この規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。