2　公印の保管者は、前項の規定により公印を作成し、又は改刻したときは、公印作成(改刻)届(第2号様式)を学校教育課長に提出しなければならない。

3　公印の保管者は、その保管する公印について、公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに理由を付けて学校教育課長に届け出なければならない。

2　学校教育課長は、引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　前項に規定する模造公印を使用する場合において、やむを得ないと認めるときは、当該模造公印の印影を縮小して使用することができるものとする。

3　第1項に規定する模造公印は、その事務の主務課長が管理する。

2　保管者は、前項による公印使用の申し出のあつたときは、原議その他の証拠書類と対照審査し、相違ないことを確認の上公印を押さなければならない。

3　保管者は、前項に規定する審査及び公印を押す事務をその指定する所属職員に行わせることができる。

この規程は、昭和49年6月1日から施行する。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、昭和52年8月1日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年2月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年9月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に在職する教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間に限り、改正前の別表の規定は、この訓令の施行後も、なおその効力を有する。