2　給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときはその際給料を支給し、その者が新たに所属することになつた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第22条第4項第6号及び第27条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たつて必要と認めるときは扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(第2号様式)に記載しなければならない。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(第4号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　条例第15条第2項第1号に規定する支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額(次項において「運賃相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第15条第4項の市長が規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

4　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

6　条例第15条第5項に規定する市長が規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

7　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(第3項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

8　支給単位期間は、第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

9　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、知多市職員の公益法人等への派遣に関する条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条第1項の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

10　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

11　条例第15条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しないことになるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給することができない。

2　条例第15条の2第2項の市長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の2第2項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者とする。

3　条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事実を単身赴任手当認定簿(第7号様式)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第19条第2項の市長が規則で定める額は、その勤務1回につき5,300円とする。

3　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が離職し、若しくは死亡した場合には、その離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第19条の2第3項第1号の市長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の市長が規則で定める額は、次の表に掲げるとおりとする。

4　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第20条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第26条第6項ただし書の規定で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員等としての退職が2回以上ある者については前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

5　条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である職員に相当する職員は、別表の職員欄に掲げる職員(行政職給料表(2)の適用を受ける職員を除く。)とする。

6　条例第20条第5項の役職段階、職務の級等を考慮して市長が規則で定める職員の区分は、行政職給料表(1)の適用を受ける職員及び前項に掲げる職員で、別表の職員欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

7　条例第20条第5項の市長が規則で定める割合は、別表の支給区分欄に掲げる区分に応じ、Ⅰに属する職員にあつては100分の20、Ⅱに属する職員にあつては100分の15、Ⅲに属する職員にあつては100分の10、Ⅳに属する職員にあつては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して市長が特に必要と認めるものの支給割合は、前項に規定する当該職員に100分の5を加えた割合とする。

8　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

10　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が、条例の適用を受ける職員となつた場合(第4号及び第5号に掲げる者にあつては引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第8項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の算定について、第9項の規定を準用する。

2　前条第9項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書(第8号様式)の写し1通を市長に提出しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第18条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第19条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表の割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第18条第10項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定に準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

8　前項の場合において、職員の成績率は、直近の人事評価点が当該職員より上位である職員(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の成績率を超えてはならない。

9　第7項の場合において、直近の人事評価点が最上位又は上位の段階である職員のうち当該人事評価点が同じ段階である職員について、同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価点が下位又は最下位の段階である職員のうち当該人事評価点が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価点が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

10　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

11　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

12　第8項及び第9項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第9項中「第7項」とあるのは「第11項」と、「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

13　第7項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　1の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の支給の特例)

2　令和3年4月から令和4年3月までの間における第5条第1項に規定する管理職手当の支給額については、同条に規定する支給額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(平成27年改正条例附則第3項の規則で定める職員)

3　知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年知多市条例第16号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の支給)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなつた職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であつて、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成27年改正条例附則第3項に規定する特定職員をいう。以下この項及び附則第6項において同じ。)にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日。次項及び附則第6項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を平成27年改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であつて、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を平成27年改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の支給)

6　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であつた者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となつた者をいう。当該人事交流等職員となつた日以降に附則第4項各号に掲げる場合に該当することとなつた職員を除く。以下この項において同じ。)であつて、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となつたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあつては、市長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であつて、切替日以降に平成27年改正条例附則第5項の規定による給料を支給される職員でなくなつたものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

7　人事交流等職員であつて、当該人事交流等職員となつた日以降に附則第4項各号に掲げる場合に該当することとなつたものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして附則第4項及び第5項の規定を適用したとした場合に支給されることとなる平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の額に相当する額を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

8　平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を当該給料の額とする。

(附則第3項から前項までの規定により難い場合の措置)

9　平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の支給について、附則第3項から前項までの規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する特例)

10　条例附則第7項の適用を受ける職員に対する第5条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

11　条例附則第7項の適用を受ける職員に対する第17条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、第17条の2第1項及び第3項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中知多市職員の給与の支給等に関する規則第17条第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第6条第3項を除く。)は、昭和45年5月1日から適用する。

3　知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年知多市条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定を除き昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定を除き昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の6、第11条の3第1号および別表第2の規定ならびに第2条の規定による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和48年4月1日から、改正後の規則第15条の2の規定は、同年4月20日から、改正後の規則第18条第6項および第7項、第9項、ならびに第21条第1項第1号、第22条第4項第2号の規定は、同年5月1日から適用し、改正後の規則第17条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第2項の規定は、同年9月1日から、改正後の規則第6条第3項第2号の規定は、同年12月23日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において知多市職員の給与に関する条例(昭和45年知多市条例第37号)(以下「条例」という。)第14条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第7条の6及び第7条の9の規定の適用については、第7条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第7条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第7条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則第22条第2項の規定は、同年12月2日から施行し、第6条第3項第2号の規定は施行の日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年知多市条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市長の定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の市長が定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給に関する規則の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2　知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年知多市条例第40号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

3　昭和54年4月1日から市長が定める同年12月31日以後の日までの間において、改正条例附則第8項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなつた職員のうち、これらの職員となつた日に昭和53年12月31日における知多市職員の給与に関する条例第11条並びに知多市職員の給与の支給等に関する規則第5条の2第2項、第5条の3及び第5条の4の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して3年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。

4　前項の規定による初任給調整手当の支給期間は、3年とし、その月額は同項に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた附則別表に掲げる額とする。この場合において、同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

5　第3項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例附則第8項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(管理職手当指定職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年知多市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第8項の市長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときには、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第7条の6第1項ただし書部分については、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定は、昭和59年1月1日から、第17条第2項第1号及び第2号の改正規定は、昭和59年4月1日から、第23条の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2、第4条の2、第5条第1項及び別表第1の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定並びに第4条、第7条の5、第17条、第22条、第3号様式及び第4号様式の改正規定を除く。)による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項の規定は、平成元年9月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正前の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて作成されている扶養親族届及び扶養親族簿は、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年6月10日から施行する。ただし、第12条及び第22条第7項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第15条の次に見出し及び10条を加える改正規定並びに第5号様式の次に2様式を加える改正規定は、平成3年4月1日から、第22条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第2号及び第2号様式の改正規定は、平成4年1月1日から施行し、第17条第2項の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　この規則の施行の際現に改正前の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて作成されている扶養親族簿は、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第18条第9項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第3項、第17条第2項、第23条及び別表第2の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則別表第1の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年知多市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第10項の市長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の市長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第3項及び第4項並びに第17条第2項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の4の次に2条を加える改正規定、第17条の改正規定並びに第3号様式及び第4号様式の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定及び第26条を第27条とし、第25条の次に1条を加える改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則別表第1の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則第18条第10項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日前に55歳に達した職員に対する読替え)

2　平成23年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則第5条第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「知多市職員の給与の支給等に関する規則等の一部を改正する規則(平成23年知多市規則第2号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3　知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年知多市条例第4号)附則第2項に規定する職員に対する改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則第28条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「1の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第22条第7項及び第10項の規定は平成26年12月1日から、改正後の別表第1の規定は同年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日の前日から引き続き管理職手当の支給を受ける職員で、その者の受ける管理職手当額が同日において受けていた管理職手当額(改正前の附則第2項の規定を適用する前の額をいう。)に達しないこととなるもの(市長が別に定める職員を除く。)には、管理職手当額のほか、その差額に相当する額を管理職手当として支給する。

3　改正後の第5条第1項の規定にかかわらず、行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級である者であって、副課長、副室長、副署長及び次長の職にあるものの管理職手当の支給額は、54,000円とする。

4　改正後の第5条第1項の規定にかかわらず、行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が5級である者であって、副統括監の職にあるものの管理職手当の支給額は、41,600円とする。

5　施行日前に改正前の附則第4項第2号に掲げる場合に該当することとなった職員に対する知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年知多市条例第16号)附則第4項の規定による給料の支給については、なお従前の例による。

(委任)

6　前4項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年改正条例附則第4項又は第5項の規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は、知多市職員の給与の支給等に関する規則第6条及び第7条の2中「条例第13条第1項」とあるのは、「知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年知多市条例第35号)附則第4項又は第5項の規定により読み替えられた条例第13条第1項」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項第2号及び第3号並びに同条第4項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第22条第7項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

2　令和3年3月31日において知多市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年知多市条例第45号)附則第4項及び第5項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に知多市職員の給与に関する条例(昭和45年知多市条例第37号)第14条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第7条の5第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第4項及び第5項の規定による住居手当に関する規則(令和2年知多市規則第17号)第6条において準用する第7条の5第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(単身赴任手当における暫定再任用職員に関する経過措置)

2　次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、知多市職員の給与の支給等に関する規則第15条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から、当該事由の発生の直後に在勤する公署に通勤することが同規則第15条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)は、知多市職員の給与に関する条例(昭和45年知多市条例第37号)第15条の2第3項の同条第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員とする。

3　改正法附則第4条第2項、第5条第3項若しくは第4項、第6条第2項又は第7条第3項若しくは第4項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に新法第22条の4第1項の規定により採用された職員に対するこの規則による改正後の第15条の5第3項の規定の適用については、同項第1号中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項、第5条第3項若しくは第4項、第6条第2項又は第7条第3項若しくは第4項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

4　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の第15条の5第3項第1号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(勤勉手当における暫定再任用職員に関する経過措置)

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の第22条第7項及び第11項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知多市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。