(趣旨)

第1条　知多市職員の懲戒事案の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び知多市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和45年知多市条例第22号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「所属長」とは、知多市事務分掌条例(平成26年知多市条例第34号)第2条に規定する部の長、知多市水道事業管理規程(昭和45年知多市水道事業管理規程第1号)第3条第1項に規定する部長、知多市消防本部組織規則(平成7年知多市規則第5号)第4条に規定する消防長、知多市教育委員会事務局等組織規則(平成3年知多市教育委員会規則第1号)第5条第1項に規定する部長及び知多市議会事務局に関する条例(昭和45年知多市条例第7号)第2条第1項に規定する事務局長(以下「部長」という。)並びに知多市公有財産管理規則(昭和51年知多市規則第15号)第3条第2号に規定する各課等の長、知多市水道事業管理規程第3条第1項に規定する課長及び会計管理者をいう。

(報告)

第3条　所属長は、所属の職員に服務義務違反(交通事故行為を除く。)に該当する行為の疑いがあると認めるときは、速やかに報告書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審議会の設置)

第4条　職員の服務義務違反に関する事案を審議させるため、知多市職員懲戒審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第5条　審議会は、委員10人以内をもつて組織し、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(審議会の書記)

第6条　審議会に書記を置き、企画部職員課長(以下「職員課長」という。)を充てる。

(審議会の運営)

第7条　審議会は、会長が招集する。

(審議の下命)

第8条　市長は、第3条の規定による報告を受けた場合は、審議会に対し、当該事案の審議を命ずるものとする。

(審議会の報告)

第9条　審議会は、前条事案の審議を終えたときは、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、審議結果報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(懲戒処分)

第10条　市長は、前条の報告があつた場合において、懲戒処分の必要があると認めるときは、その処分を行うものとする。

(懲戒簿)

第11条　職員課長は、懲戒簿(第4号様式)を備え、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

(訓告)

第12条　市長は、服務義務違反と認められる事案について、その内容が軽微であつて、懲戒処分に付する必要がないと認めるときは、当該職員について訓告を行うものとする。

(訓告簿)

第13条　職員課長は、訓告簿(第5号様式)を備え、必要な事項を記入し、保管しなければならない。