2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、規則で定める場合を除くほか、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録回答書の持参について準用する。

4　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によつて第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受けようとする者は、その登録に係る印鑑を押した印鑑登録証受領書を市長に提出しなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号及び登録年月日を記入するものとする。

4　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。

2　前条第1項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者から、知多市住民基本台帳カードの利用に関する条例第5条第1項の規定により同条例第2条第1号イに規定する多目的利用サービスの内容の変更の申請があつた場合は、市長は、既に交付した印鑑登録証と引換えに印鑑登録証明書の利用機能等を住民基本台帳カードに記録するものとする。

3　市長は、前2項の規定により、印鑑登録証明書の利用機能等を住民基本台帳カードに記録した者が当該利用機能等を取り消した場合は、その者に印鑑登録証を交付するものとする。

4　前条第4項に規定する印鑑登録証の効力については、次の各号に掲げる端末機に、当該各号に掲げるカード等を読み取らせ、利用に係る暗証番号を自ら入力することにより同様の効力を有するものとみなす。

2　市長は、前項の申請があつたときは印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

3　第7条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　市長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　市長は、前項の印鑑登録証明書の交付と引換えに当該申請をした者から知多市使用料及び手数料条例(昭和45年知多市条例第54号)に定める手数料を徴収する。

2　前項の印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法により作成するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、市長に対して、当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

2　市長は、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除くほか、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

3　市長は、第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があつたときは、審査したのち、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があつたときも、同様とする。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の知多市印鑑条例第3条第2項の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和65年9月30日までの間は、なお従前の例により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。ただし、その者について改正後の知多市印鑑条例第4条第1項の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による禁治産の宣告を受けている禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(印鑑登録に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録については、次のとおり取り扱うものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条中知多市印鑑条例第7条の2第4項の改正規定並びに第2条中知多市住民基本台帳カードの利用に関する条例第2条及び第4条の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。